海洋水産部が福島汚染水の海洋放出の影響を調査、北西太平洋でも調査実施

• 韓国の海洋水産部は、福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出に伴う海水の放射性物質濃度の変化を調査している。
• 調査は北西太平洋の公海上で行われており、福島第１原発から約５００～１６００キロの範囲内の２海域、８定点で実施されている。
• 調査の対象はセシウム１３４、セシウム１３７、トリチウムの放射性物質であり、月１回の調査が行われている。
• 韓国海域での定点調査を増やした後、福島近くの公海上でも調査を行うことで、日本の原発汚染水の処理状況を監視し、海を安全に守る意図がある。

韓国政府　福島近海でも海水の放射性物質濃度を毎月調査

【ソウル聯合ニュース】韓国の海洋水産部は２５日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出に伴う海水の放射性物質濃度の変化を綿密に調べるため、同原発から近い北西太平洋の公海上でも６月から調査を実施していると説明した。　　 　同部による調査は、放出される汚染水の予想移動経路を踏まえ、福島第１原発の半径約５００～１６００キロ内の２海域、８定点で実施。人工放射性物質のセシウム１３４とセシウム１３７、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で除去できない放射性物質トリチウムを対象とする。 　６月から月１回調査しており