- 日本防衛相とアメリカ国防長官が会談を行った。
- 日本は2025年度にアメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の導入を計画している。
- 日本政府は2026年度には国産の長射程ミサイルを配備する予定。
- 会談では、日米同盟の任務や能力に関する議論を加速することが確認された。
- アメリカは日本の防衛に対して積極的な支援を表明した。
- 中国やロシアの軍事活動に対応するため、日米の協力が強化される。
- 台湾海峡の平和と安定の重要性が確認された。
- 尖閣諸島は日米安全保障条約に基づく米国の防衛義務の対象とされる。
- 日米は西南地域での存在感拡大に合意した。
- 日米の防衛協力において、米国は核兵器を含む全力で参加する意思を示した。
- 日本とアメリカは陸海空自衛隊の統合指揮体制の協力についても議論することを確認した。
海洋安全保障のため、日本が官民連携を強化
- 日本政府が海洋安保の監視網強化を計画。
- 防衛省と海上保安庁などの情報共有システムを拡充。
- 民間企業の情報も共有し、海域状況を「可視化」。
- 中共海警局の活動により、日本の領海は前例のない威嚇と危険にさらされている。
- 情報共有により、海洋情勢把握能力を強化。
- 海上保安庁は「海洋状況表示システム」を改良し、領海侵害や災害に迅速に対応可能に。
- アメリカやフィリピンなどの同盟国との情報共有も推進。
- 現状把握、南鳥島の稀土開発、無人探査機の開発、EEZの風力発電、北極政策なども重要課題。
日本と英国、安保協力の具体点を磋商
- 日本国家安全保障局長の秋叶貢男が英国首相の国家安全問題担当アドバイザーであるバロと約30分の電話協議を行った。
- 両者は、日本、英国、イタリアの共同開発を含む次世代戦闘機をはじめとする安全保障協力の推進を確認した。
- 両者は、地域および国際社会のさまざまな課題に対して引き続き緊密に協力することで合意した。
日本公明党 幹事長、自民党副総裁の発言に不快感を示す
- 日本の公明党幹事長は、自民党の副総裁である麻生太郎の発言に不満を表明しました。
- 麻生副総裁は、公明党の党首である山口那津男と幹事長の石井啓一を「癌」と例えた発言をしました。
- 石井幹事長は、麻生氏の発言は事実に反していると述べ、麻生氏には自分の発言をよく考えるように求めました。
- 麻生氏は、山口、石井、北側副党首が安保関連文書に反対し協力しないと指摘し、「まるで癌のようだ」と言いました。
- 石井幹事長は、反撃能力を持つことについては断固反対していないと述べ、山口氏と北側氏も同様だと主張しました。
武道馆での国葬一周年 安倍元首相をめぐる議論は終結
- 27日は、安倍晋三の国葬の1周年だった。
- 安倍は選挙キャンペーン中に銃撃され、亡くなった。
- 国葬については、賛否両論がある。
- 岸田首相は国会で説明するよう求められている。
- 政府は専門家の意見を聞いたが、争点の検証や将来の実施ルールの確立はなかった。
- 岸田首相は、国葬の目的は民主主義を守る意志を示すことと述べた。
- 与党は内閣府設置法を根拠に国葬を実施した。
- 野党は政府の説明が曖昧だと批判した。
- 莫大な費用も批判の対象となった。
- 出席者は国内外合わせて4170人だった。
- 被邀请者名单の74%が公開されず、国会议员や遗属に関する情報も公開されなかった。
- 国葬に関する議論の一部は、強制的な弔問や安倍の国葬資格、内閣と自民党の共同葬儀なども含まれる。
- 政府は大学教授や新聞社の社説責任者など21人の意見を聞いたが、検証結果は公表されなかった。
- 今年7月、内閣官房長官は明確な国葬のルールを制定しないと述べた。
- 内閣府の記録集は事務作業の資料のみを収集している。
「米国大使、中国を批判 南海問題で周辺国干渉と主権侵害を指摘」
- アメリカの駐日大使が中国の新しい地図を批判し、中国の周辺国への干渉と主権侵害を指摘しました。
- 日米韓の安保協力が地域の安定に不可欠であり、中国の軍事行動を防ぐ必要があると述べました。
- 中国の経済的影響力の強化は、周辺国への内政干渉であると指摘しました。
- 日米韓の協力による中国の遏制が必要であり、日本の役割を期待すると述べました。
- 中国が福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に反対したことについて、中国が孤立していると批判しました。
- アメリカは日本と協力し、中国との立場を明確にしたと述べました。
日本・ドイツ・インド・ブラジルが安保理改革を訴える、”G4外相会議”開催
- 日本、ドイツ、インド、ブラジルの4か国は、国連安全保障理事会の常任理事国になることを目指して、G4として知られるグループを形成しています。
- 21日、4か国はニューヨークで外相会議を開催しました。
- 会議の後、4か国は共同声明を発表し、安全保障理事会の改革と地域のバランスに合った拡大に取り組むことを明言しました。
- 具体的な成果を達成するために、期限を設けることも検討されます。
- 日本の外相は2025年の国連設立80周年を目標に、さらなる準備をする提案をしました。
- 現在、ロシアが常任理事国であり、拒否権を持っているため、安全保障理事会はロシアによるウクライナへの攻撃を非難する決議を可決することができません。
- また、北朝鮮のミサイル発射にも具体的な対応策が取れません。
- 4か国は共同声明で、安全保障理事会の機能不全を指摘し、地政学的な現実をより反映するための包括的な改革を求めています。
- 具体的には、常任理事国と非常任理事国の数を増やすこと、アフリカと南米の国々の参加度を高める必要があると述べられています。
日本、ドイツ、インド、ブラジルが安保理改革を推進する声明を発表
- 日本、ドイツ、インド、ブラジルの4か国（G4）が、安全保障理事会改革を目指して外相会議を開催。
- 会議では、地域のバランスを考慮した拡大を実現するため、期限を設定して成果を目指すことを宣言。
- 日本は2025年の国連設立80周年に向けて、全加盟国が参加する交渉メカニズムを活用することを提案。
- 常任理事国ロシアの拒否権により、ウクライナ侵攻を非難する決議案や北朝鮮の弾道ミサイル発射への具体的な対応策が採られず。
- 声明では、安全保障理事会の機能不全を指摘し、地政学的な現実をより反映するために全面的な改革が必要と強調。
- 常任理事国と非常任理事国の数を増やし、アフリカと南アメリカの国々の参加を強化する必要があるとされている。
岸田首相、新たな経済対策の核心内容を議論へ…..
- 日本の岸田首相がニューヨークで記者会見を開き、新たな経済対策の核心内容の策定を指示し、10月内にまとめる予定であることを明らかにした。
- 岸田首相は内需と投資の拡大について検討すると述べた。
- 2023年度の補正予算案については、「適切な時期に国会に提出する」と述べた。
- 岸田首相は国連改革の必要性を強調し、众議院の解散については「現段階では考慮していない」と述べた。
- 岸田首相は、経済対策の立案にあたって、消費や投資などの内需が安定しておらず、主要な国の経済見通しが楽観的でないこと、賃金上昇と投資拡大の傾向が出ており、この変化を加速させることが日本経済の新たな段階に進むための鍵であることを強調した。
- 岸田首相は物価の急上昇への対応、賃金上昇と投資拡大の強化、人口減少に対する社会的変革、国民の安全と安心を重点的に取り組むことを紹介した。
- 岸田首相は国連安全保障理事会の改革について、「常任理事国は、拒否権の行使を最大限に自制すべき」とし、日本、ドイツ、インド、ブラジルのG4枠組みなど、国連改革を主張する国々との協力を続けて具体的な提案を策定していく考えを示した。
- ウクライナとロシアの紛争について、岸田首相は「安保理常任理事国であるロシアの侵略行為は決して許されない」と非難し、「法の支配に基づく国際秩序が現在激しく揺らいでおり、国際機関としての国連が問題解決の能力を高めるべき時期である」と主張した。
ウクライナ大統領、国連安保理においてロシアの拒否権無効化を求める
- ウクライナのゼレンスキー大統領が国連安保理会で演説。
- ゼレンスキー氏はロシアの拒否権を無効にするよう求めた。
- ウクライナはロシアによる侵攻を阻止し、国連憲章の原則を守るために必要だと主張。
- ロシアのラブロフ外相は自国の拒否権を擁護し、国連憲章に定められた正当な手段だと主張。
- 安保理会は1945年に設立され、当初は5つの常任理事国と6つの非常任理事国で構成されていた。
- 現在は非常任理事国が10カ国に拡大し、常任理事国の拒否権も維持されている。
ウクライナ大統領、国連でのロシアの拒否権剥奪を訴える
- ウクライナ大統領が国連安保理で演説し、ロシアの侵略を非難。
- ウクライナは拒否権を剥奪すべきだと訴えた。
- ゼレンスキー大統領はロシアの侵略を犯罪的と呼び、国連の機能不全を指摘。
- ウクライナはロシアの拒否権はソ連の遺産であり、プーチン大統領のものではないと主張。
- ロシアは拒否権を手放すつもりはないとし、難しいと認めた。
- しかし過去に中国の常任理事国の議席が変更されたことがある。
- ロシア外相は拒否権は正当な手段であると主張し、剥奪案を否定。
韓国の尹錫悦大統領、国連演説で北朝鮮の脅威と安保理改革を訴える
- 韓国の尹錫悦大統領が国連総会で演説。
- 北朝鮮の核・ミサイル開発は韓国だけでなく世界の平和にとっても重大な挑戦。
- 北朝鮮とロシアの軍事取引は韓国の安全保障と平和を直接脅かす挑発。
- 安保理改革の必要性が支持されている。
- 韓国は開発、気候変動、デジタルの３分野で取り組んでいく。
- 政府開発援助（ＯＤＡ）予算を拡大し、開発協力を進める。
- 環境分野のＯＤＡも拡大し、クリーンエネルギーへの転換を加速。
- 国際基金「緑の気候基金」に３億ドルを拠出。
- 炭素中立目標のために再生可能エネルギーだけでなく原子力発電、水素も活用する。
- デジタルディバイドに対し、デジタル転換を支援し、アクセスを向上。
- デジタル権利章典の提案を予定。
- 韓国・釜山での国際博覧会（万博）開催を目指す。
日本外務大臣、アメリカでフランス外交部長と初会談
- 日本の外務大臣上川陽子が、アメリカのニューヨークでフランスの外務大臣コーロンナと初めて会談しました。
- 両者は安全保障分野での協力を継続し、自衛隊とフランス軍の共同訓練やネットワーク、宇宙、デマ対策などの分野で連携することで合意しました。
- また、両国は「男女共同参画」分野でも協力することで合意しました。
- 会談では、経済安全保障分野の作業部会の設立を加速し、ウクライナ・ロシア情勢や北朝鮮の核・ミサイル開発問題などについて協力することも確認しました。
- コーロンナは外交政策において女性の視点を重視する重要性を強調し、上川からも自宅産の静岡茶を試飲しました。
- 会談後、上川はコーロンナの要望に応え、お茶を贈呈することを約束しました。
ゼレンスキー大統領とロシア外相、安保理会合で非難の応酬
- ウクライナ情勢をめぐる安保理の首脳級会合が開かれた。
- ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアを厳しく非難し、軍事侵攻をテロ国家の行為と述べた。
- ゼレンスキー大統領は、侵略国家が安保理のメンバーであり続けるべきではないと主張し、国連の改革を訴えた。
- ロシアのラブロフ外相は、軍事侵攻の原因はウクライナ側にあると主張し、欧米の支援が世界的な紛争のリスクを高めていると反論した。
- ゼレンスキー大統領とラブロフ外相は直接対面せず、議場の外にいた。
韓国大統領、国連総会演説で北朝鮮とロシアの軍事取引の違法性を警告
- 韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は国連総会で演説を行った。
- 演説では、北朝鮮とロシアによる軍事取引の違法性と危険性について警告し、国際社会に団結を呼びかけた。
- 韓国は2024年から2025年の安全保障理事会非常任理事国として国際平和と安全保障に貢献すると表明した。
- 韓国政府はロ朝の接近や軍事取引に注視している。
- 韓国は世界の格差の解消に積極的に寄与する予定であり、開発、気候、デジタルの3つの分野で支援案を提示する。
- 開発の格差解消のためには、韓国が政府開発援助（ODA）拡大により開発途上国を支援する意向を示した。
- 韓国は環境分野のODA拡大や気候基金への資金拠出、エネルギーの脱炭素化を進め、デジタル格差の解消にも取り組んでいく。
- 最後に、韓国・釜山での2023年国際博覧会の開催をアピールし、世界市民が共通の危機を乗り越える場となると強調した。
日本外相上川陽子、米国との会談で日仏防衛協力や男女共同参画に合意
- 日本の外相上川陽子がアメリカ・ニューヨークでフランスの外相と初の会談を行った。
- 両国は安全保障領域での自衛隊とフランス軍の共同訓練など具体的な協力を進めることで合意した。
- また、インターネット、宇宙、フェイクニュースの対策などでも協力することで合意した。
- さらに、男女共同参画分野でも連携することで合意した。
- 両相は、特別なパートナーであるフランスとの関係を強化することを希望し、女性の活躍を推進することも表明した。
- 経済安全保障分野での事務レベルの作業チームの設立を加速することを確認した。
- ロシア・ウクライナ情勢や北朝鮮の核・ミサイル開発への対応についても協力することで一致した。
- 外交政策に女性の視点を取り入れる重要性について話し合い、上川外相が故郷から持参した静岡茶を科隆纳外相に振る舞った。
- 上川外相は、科隆纳外相の希望に応え、茶葉を贈呈した。
ゼレンスキー大統領、国連総会でロシアに対する団結した行動を呼びかけ
- ウクライナのゼレンスキー大統領が国連総会で演説
- ロシアの軍事侵攻を非難し、国際社会の支援を呼びかける
- 国連事務総長もロシアの侵攻非難
- ゼレンスキー大統領はロシアの核戦争の恐怖を非難
- 「侵略者を打ち負かすために団結して行動しなければならない」と訴え
- 国際秩序の維持と支援の呼びかけ
- ゼレンスキー大統領は安保理会議や各国首脳との会談にも出席
岸田首相、国連総会で一般討論演説へ-ウクライナ侵攻や気候変動に対応を訴え
- 岸田総理大臣がニューヨークに到着し、国連総会で一般討論演説に臨む。
- 演説では、ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などの複合的な課題に対処するために国際協調や国連改革の必要性を訴える。
- 岸田総理は核軍縮を重要な取り組みとして挙げ、核兵器のない世界を目指すために30億円を拠出し、海外の研究機関に核軍縮を議論する場を設ける予定。
- 岸田総理はロシアのウクライナ侵攻を非難し、国連改革の必要性を訴え、安保理の拒否権抑制や常任理事国の拡大などを提唱する。
「日本の安全保障法に関する中国の報道」
- 日本政府は、中国の軍事力の拡大を考慮し、反撃能力を持つことを決定した。
- 日米同盟を強化し、日本とアメリカの統合を推進している。
- 日本は、オーストラリアや欧州とも協力し、中国に対する包囲網を構築しようとしている。
- 一方、中国とロシアは協力を加速させている。
- 日本の安全保障の役割は、東アジアの軍事緊張の上昇により大きく変化している。
- 日本政府は2022年に国家安全保障戦略を策定し、反撃能力を持つことを決定した。
- 2026年にはアメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」を導入し、日本製の長射程ミサイルの開発も進める予定。
- 日米同盟は存亡の危機事態において集団的自衛権を行使することができるとされており、その際にも反撃能力を行使することができる。
- 日米は反撃能力の効果的な運用を図るため、責任と任務の分担について協議を行っている。
- 日本は他国の艦艇や航空機を保護するための武器防護を実施しており、2022年にはアメリカに対して27件、オーストラリアに対して4件実施している。
- 中国とロシアは共同訓練を行い、台湾への圧力を強めている。
日本の新外相上川陽子が米国国務長官と会談、日米同盟の重要性確認
- 日本の新しい外相、上川陽子がニューヨークでアメリカの国務長官、ブリンケンと会談。
- 日米同盟の重要性を確認し、ロシアとウクライナの紛争について密接に協力することに合意。
- 会談で上川は日米が直面する課題について率直に話し合うことを表明し、ブリンケンは日米関係が前例を見ないほど強固になったと強調。
- 上川はこの前にイギリスの外務大臣とも会談し、防衛、経済、安全保障の分野での緊密な協力に合意。
- また、上川はブラジルの外相とも会談。
- 上川は14日にブリンケンと電話会談し、法の支配に基づく自由で公正な国際秩序を維持・強化することを表明。また、G7議長国としての役割も果たすとも述べた。
- 会談では当初からニューヨークでの対面会談を合意していた。