海洋安全保障のため、日本が官民連携を強化

• 日本政府が海洋安保の監視網強化を計画。
• 防衛省と海上保安庁などの情報共有システムを拡充。
• 民間企業の情報も共有し、海域状況を「可視化」。
• 中共海警局の活動により、日本の領海は前例のない威嚇と危険にさらされている。
• 情報共有により、海洋情勢把握能力を強化。
• 海上保安庁は「海洋状況表示システム」を改良し、領海侵害や災害に迅速に対応可能に。
• アメリカやフィリピンなどの同盟国との情報共有も推進。
• 現状把握、南鳥島の稀土開発、無人探査機の開発、EEZの風力発電、北極政策なども重要課題。

加強海域保安即時監視 日官民合作

在領海遭入侵時 可迅速應對 〔駐日特派員林翠儀／東京四日報導〕日本為強化海洋安全保障的監視網，不但將擴充防衛省與海上保安廳等政府機關訊息共享系統，並分享民間企業擁有的各種數據情報，將海域狀況「可視化」，以提高「海域意識」（Maritime Domain Awareness, MDA）能力。 …