- 岸田総理大臣が国連総会に参加するためにニューヨークに向けて出発した。
- 岸田総理大臣は、ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に、国際協調や国連の機能強化の重要性を訴える考えを示した。
- 岸田総理大臣は、国連総会で一般討論演説や国連安保理の首脳級会合に出席する予定。
- 岸田総理大臣は、世論調査の結果について一喜一憂せず、結果を出すことで国民の期待に応える姿勢を重視すると述べた。
岸田首相、国連総会に向けてニューヨークへ出発し国際協調と国連の機能強化を訴える
岸田首相、内閣改造で木原氏を防衛相に起用
- 日本の新たな内閣改造で、木原稔が防衛相に任命された。
- 木原は自民党の国家安全保障戦略の政策立案に関与しており、防衛力の強化において役割を果たすことが期待されている。
- 木原は保守派であり、日中関係に関しても重要な立場である。
- 木原は今後の防衛力強化の方針や中国に対する懸念を述べた。
- 木原は過去にも防衛政務官や国家安全保障担当首相補佐官として活躍しており、国家安全保障戦略の立案などにも関与していた。
- 木原は日台友好を推進する議員連盟の役員でもあり、中国との対話や意思疎通の重要性を強調している。
中国外相、ロシアで安全保障問題について協議
- 中国外務省は、王毅外相が9月18日から21日までロシアを訪問し、安全保障問題について協議することを発表。
- 王氏はロシア安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記の招請を受け、中ロ戦略安全保障協議に臨む。
- 両国は最近、海空域で合同パトロールを実施している。
- 習近平国家主席は今年3月にロシアを国賓として訪れ、両国の関係は新時代に入ったと表明。
- ウラジーミル・プーチン大統領の側近は7月に、プーチン氏も10月に訪中する予定であると明らかにした。
「日本政府、2024年に国家安全保障関連の機密情報の「安全許可」制度を法制化へ」
- 日本政府は2024年までに「安全許可」制度を法制化する予定。
- 「安全許可」制度は、国家の安全保障に関連する機密情報に触れるために必要な審査が行われ、資格のある人にのみ情報にアクセスを許可する制度。
- 民間で開発された先端技術も、軍事利用が可能であり、宇宙やネットワークなど、「軍民一用」が広がっている。
- 重要な技術の流出を防止するための措置の強化が検討されており、情報漏洩に対する罰則の導入も検討。
- 資格審査の個人背景調査で得られた個人情報の管理やプライバシー侵害への対処は課題となる。
- 経済安保担当相の高市早苗氏は、制度の創設に向けて、来年の通常国会で経済安保推進法の改正案を提出する計画。
- 安全許可制度の詳細を決定するための専門家会議の再開と与党との調整が加速される予定。
- 安全許可制度の対象となる分野は政府によって指定され、審査中には本人の出国記録や犯罪歴、財務状況などが調査される可能性がある。
- 欧米諸国では既に資格制度が採用されており、日本にはまだ存在しないため、日本企業は先端技術の共同研究から排除される可能性があると指摘されている。
- 専門家会議がまとめた中間論点整理では、機密情報として指定する際には経済制裁やネットワーク・宇宙などの経済安保関連分野も考慮することが提案されている。
尹錫悦大統領、仁川上陸作戦戦勝記念式に初参加し「北朝鮮の軍事的威嚇を露骨に」と批判
- 15日に行われた第73周年仁川上陸作戦戦勝記念式に、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が初めて参加した。
- 尹大統領は記念演説で、北朝鮮が核とミサイルの能力を高め、韓国に対して軍事的威嚇を行っていると述べた。
- 尹大統領は朝ロ首脳会談への批判を暗に行い、韓米日安保協力の強化を呼びかけた。
- 記念式では反共攻勢を繰り広げ、共産勢力と反国家勢力を敵視する発言を行った。
- 尹大統領は韓米同盟の象徴性を強調し、異例にも73周年の記念式に参加した。
- 一方、キム・ジュンヒョン元国立外交院長やヤン・ムジン教授は、尹大統領の戦争前提の主張や朝ロ批判に疑問を示している。
- 韓米の国防・外交次官は北朝鮮とロシアの軍事協力は国連安保理決議違反であり、代価が伴うと警告した。
日韓議員連盟、東京電力福島第一原発処理水排出に関する懸念解消を要求
- 日本と韓国の議員連盟が連席大会を開催。
- 東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出に関する懸念を解消するため、両国政府に対応を求める。
- 2025年の大阪・関西万博と釜山の2030年万博の成功を促すため、最大限の努力をする。
- 日韓首脳交流「シャトル外交」の再開を提案。
- 安全保障や経済などの分野で緊密な協力を進める。
- 朝鮮の核とミサイルの脅威を考慮し、日韓議会間の安全保障対話を推進。
- 1998年の日韓共同宣言には植民地支配に対する反省と謝罪が記載されており、25周年を迎える今年の10月に向け、相互利益を追求しながら問題解決のための対話が重要視されている。
韓日議連、共同声明を採択し核・ミサイルによる北朝鮮の威嚇を非難
- 韓日議員連盟と日韓議連が合同総会を開催し、共同声明を採択
- 共同声明には北朝鮮への非難や汚染水の海洋放出管理の要請などが含まれる
- 両議連は韓日両国議会の安保対話を推進することで合意
- インド太平洋地域の安定と平和維持の重要性を再確認
- 汚染水の海洋放出問題について厳格な管理統制を要請
- 2025年大阪万博の成功と2030年万博の釜山誘致を支援する特別決議を採択
- 経済安保分野での協力や朝鮮半島出身者の名誉回復問題への対応なども合意
- 次回の合同総会は2024年に韓国で開催することで合意
韓日議連、共同声明を採択して北朝鮮の威嚇非難と汚染水海洋放出の厳格な管理を要請
- 韓日議員連盟と日韓議連が合同総会を開催し、共同声明を採択した。
- 共同声明では、北朝鮮の核・ミサイルによる威嚇を非難し、安保対話を推進することで合意した。
- 汚染水の海洋放出については、厳格な管理統制を両国政府に要請することとした。
- 特別決議では、２０２５年大阪・関西万博の成功と２０３０年万博の釜山誘致を支援することを盛り込んだ。
- 経済安保分野での協力や朝鮮半島出身者の名誉回復問題、地方参政権の早期実現についても協力することを確認した。
- 次回の合同総会は２０２４年に韓国で開催することで合意した。
米韓、ロシアと北朝鮮の軍事協力に懸念を持つ
- アメリカと韓国の外務・防衛の次官級が協議しました。
- ロシアと北朝鮮の首脳会談を受けて、軍事協力に対する懸念を共有しました。
- 両国による軍事協力は国連安保理決議に違反するものであり、明確な対価が必要であるという認識で一致しました。
- アメリカと韓国は情報を共有し、違反に対して協力していくことで合意しました。
- ジェンキンス国務次官とベーカー国防次官代行がアメリカを、チャン・ホジン第1外務次官とシン・ボムチョル国防次官が韓国を代表しました。
- ジェンキンス次官はロシアと北朝鮮の防衛・政治協力を非難し、対抗策についても議論されたと述べました。
- アメリカは北朝鮮の核・ミサイル開発に対応し、同盟国を守るための抑止力を強化する方針を確認しました。
「韓国・米国・日本、ロシアと北朝鮮の首脳会談に関して協議：兵器取引と軍事協力の禁止義務の順守を要求」
- 韓国の国家安保室長、米国の大統領補佐官、日本の国家安全保障局長が、北朝鮮の金正恩国務委員長とロシアのプーチン大統領の首脳会談を受けて電話で協議した。
- 協議の中で、ロシアと北朝鮮の軍事協力について議論されたことに深い懸念を表明した。
- ３氏は兵器取引や軍事協力の禁止義務を順守するようロシアと北朝鮮に求め、違反すれば代償を払うことになると警告した。
- ロシアが安保理決議の順守に重い責任を負っていることも強調した。
- ロシアと北朝鮮はボストーチヌイ宇宙基地で4年半ぶりに会談した。
尹錫悦大統領、国連総会出席のため米ニューヨーク訪問へ
- 尹錫悦大統領が国連総会のためにニューヨークを訪問する。
- 尹大統領は個別会談を行い、国連総会で一般討論演説を行う予定。
- 演説では韓国の格差解消の取り組みや安全保障理事会非常任理事国としての活動計画を発表する。
- 尹大統領はグテレス事務総長やバイデン米大統領との会談も予定している。
- 約30回の個別会談を予定し、国連総会後にギネスブックへの登録を申請する考えもある。
「韓国元外交官、北朝鮮とロシアの会談を評価：北朝鮮とロシアの軍事関係の強化姿勢を注目」
- ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩総書記が会談。
- 北朝鮮とロシアは国際的な制裁下にあるが、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に接近。
- 韓米同盟の強化や韓米日の安保協力が進んでいる。
- 両国は米国主導の安全保障秩序に挑戦しつつ、高水準の協力を目指す。
- 北朝鮮の核・ミサイル開発には影響があると考えられる。
韓日議員連盟、日本への出発-両国関係の進展を議員外交へ活かす
- 韓日議員連盟所属の37人が日本に向けて出発した。
- 鄭鎮碩会長は両国関係の進展を議員外交を通じて生かす必要性を強調した。
- 合同総会は昨年が両議連創立50周年だったため、新たな50年の第一歩を踏み出す重要な総会。
- 合意された議題には東京電力福島第1原発の汚染水問題は含まれていないが、議論の過程で取り上げられる可能性あり。
- 北朝鮮の安保状況に対応するために韓日・韓米日の安保協力強化が求められている。
- 岸田首相との面会は調整中だが、容易ではなさそう。
- 両議連は総会で懸案や議員外交の活性化について議論し、共同声明を採択する。
- 両議連の総会は毎年開催され、前回は昨年11月にソウルで開催された。
韓日議員連盟、日本の合同総会出席のため出発
- 韓日議員連盟のメンバー37人が日本に向けて出発した。
- 両国の関係の進展を議員外交を通じて生かしたいとの意向がある。
- 合同総会では東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出問題が取り上げられる可能性がある。
- 韓日・韓米日の安保協力強化についても討論が行われる予定。
- 岸田首相との面会は容易ではないとされている。
- 総会で共同声明が採択される予定。
ロシアがウクライナに対する軍事侵攻を続ける中、国連事務総長が仲介に全力尽くす姿勢を示す
- ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いている。
- ウクライナ軍とロシア軍の戦闘が各地で行われている。
- 多くの市民が国外へ避難している。
- 国連事務総長はウクライナ情勢に対処するための仲介に全力を尽くす考えを示した。
- ロシアのプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン総書記が会談し、軍事技術協力の拡大などを協議したとみられる。
- 安保理決議により北朝鮮からの武器調達が禁止されており、これに対する国の協力は順守しなければならない。
国連事務総長、プーチン大統領と金正恩総書記の会談を受け、「安保理の決議順守を」と両国を牽制
- 国連のグテーレス事務総長が記者会見を開いた
- 会見で、プーチン大統領と金正恩総書記の会談を受けて両国を牽制した
- 北朝鮮が安保理決議違反となる弾道ミサイルを発射した
- グテーレス事務総長は安保理の決議を順守することの重要性を強調した
- ロシアにも北朝鮮への制裁決議を尊重するよう要求した
- 北朝鮮への武器調達は国際社会にとって懸念事項である
岸田首相、内閣改造と自民党人事調整 内閣支持率低迷に打開あるか
- 日本の首相岸田文雄が内閣改造を行った。
- 内閣支持率の低下を打破し、政権の安定を維持するためとされる。
- 内閣成員の一部が交代し、女性閣僚の数が増えた。
- 内閣支持率は低く、物価上昇策や個人番号カード制度の問題、福島原発の汚染水排出などが要因である。
- 岸田政権には長期的な支持率向上の利点はないとの見方もある。
日本の岸田首相が内閣改造、女性閣僚数増加
- 日本の首相岸田文雄が内閣を再編成し、自民党の幹部人事を調整。
- 内閣の改造では、外務大臣や防衛大臣を含む13人の内閣メンバーが交代した。6人のメンバーが留任し、11人は初入閣。
- 今回の内閣改造の特徴は、女性閣僚の数が大幅に増加したことで、女性閣僚は合計5人となり、過去最多に並んだ。
- 新しい内閣の平均年齢は63.5歳で、内閣の認証式の後、当日の夜に正式に発足する。
- 岸田首相は自民党の幹部人事も微調整し、党内の派閥力学のバランスを保ちつつ、潜在的な競争相手を牽制し、来年の自民党総裁選に向けた準備を行った。
- 経済の低迷や「個人番号カード」制度の問題などにより、8月の岸田内閣の支持率が最低水準だった。新内閣が支持率を上げるかどうかは注目されている。
拜登政府が岸田政府内閣改造後の日本との協力を重視
- 米国のバイデン政権は、日本の岸田政府との安全保障と経済の協力を維持する意向を示している。
- 日米韓首脳会談での合意を踏まえ、三国の協力関係を発展させる意向。
- 岸田政権の支持率が上昇しづらい中、アメリカ政府は「岸田後の時代」に関心を持ち始めている。
- 林芳正が外相を退任し、防衛相には木原稔が就任。しかし、岸田政権の外交・安保政策の継続性は変わらないとされている。
- 自民党幹事長の茂木敏充は、来年の自民党総裁選で岸田との競争相手になる可能性がある。
- メディアで知名度の高い数字担当の河野太郎を含む岸田の意向や「岸田後の時代」の候補者の言動が注目される。
日本が台湾との間の防衛協力を強化するために常駐職員を派遣
- 日本防衛省は、台湾との連絡強化を目的に、在職中の防衛省職員を台北の「日本台湾交流協会」に派遣する。
- 日本と台湾は国交がないため、この事務所は事実上の大使館とされている。
- これまで退役自衛官が派遣されていたが、今年春に文官職員が新たに派遣されることになった。
- 日本と台湾は防衛担当議員会議「外交防衛2+2」を開催し、安保の連携を深めている。
- 中国の台湾への軍事的な圧力が増大していることを受け、安保領域での協力が進んでいる。
- 政府や与党内部では現役自衛官を派遣する意見もあるが、中国への刺激を避けるため、文官が派遣されることになった。