- 日本は朝ロ首脳会談に懸念を持って注視している。
- 朝ロ首脳会談が北朝鮮からの武器や関連物資の調達を禁止する国連安保理決議に違反する可能性があるという懸念がある。
- 中国は朝ロ首脳会談は朝鮮半島問題に関するものであり、中国による金正恩の招待計画は存在しないと回答した。
- ロシアのプーチン大統領は中国との関係が歴史的な水準に達したと強調した。
- プーチン大統領は10月の一帯一路国際協力首脳フォーラムで習主席と会う予定である。
「日本、朝ロ首脳会談に懸念を示す 中国は論評を避ける」
中国の習近平国家主席、韓国訪問の意欲を示す
- 趙太庸国家安保室長は中国の習近平国家主席が韓国を訪れる可能性について言及した。
- 習主席は昨年のＧ２０サミットで尹錫悦大統領に対し、新型コロナウイルスの状況が安定すれば韓国に行くと話した。
- 趙氏は韓日中の首脳会議が先に開催される可能性が高いと述べ、習主席の訪韓に期待を示した。
- 趙氏は尹大統領と中国の李強首相の会談で韓国との関係を発展させる意思が明確に示されたと述べた。
- 趙氏はまた、尹大統領がさまざまな国際会議や２国間会談を通じて韓国の国益外交を展開していることを語った。
- 趙氏は北朝鮮の金正恩総書記がロシアを訪問する可能性について、情報当局が注意を払っていると述べた。
- 東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出問題について、科学に基づいた対応が必要だと述べた。
北朝鮮とロシアの2度目の首脳会談が強まる中、取引の懸念と具体的な対策不明
- 北朝鮮の金正恩総書記とロシアのプーチン大統領による2度目の首脳会談が実現する見通しが強まっている。
- 会談はロシアのウラジオストクで開催される東方経済フォーラムの際に行われる予定。
- ロシアは北朝鮮から兵器を入手しようとしており、北朝鮮は先端技術を求めているとみられる。
- この取引が実現すれば、北朝鮮の核とミサイル開発を後押しし、東アジア情勢の不安定化につながる可能性がある。
- また、ロシアの兵力増強によってウクライナ戦争が長期化し、西側諸国に戦争疲れが広がる恐れもある。
- 米政府はこの取引を国連安保理決議違反と批判しているが、具体的な対策は不明確。
G20首脳会議、ウクライナ問題に配慮した首脳宣言を採択
- インドで行われたG20首脳会議で、首脳宣言が採択された。
- ウクライナ情勢については、全ての国が領土の獲得を控える必要があるとされたが、ロシアを名指しで非難する文言は避けられた。
- ロシアのプーチン大統領と中国の習近平主席は欠席し、ウクライナ情勢への言及について調整が難航したが、結果的に採択された。
- EU大統領はロシアの軍事侵攻による影響を世界的な安保やエネルギー環境について指摘し、ロシアの行動を厳しく非難した。
- 中国の李強首相はG20メンバーが団結し、平和と発展の責任を果たすべきであると強調したが、処理水の海洋放出については触れなかった。
「国連高官指摘：ロシアのウクライナ占領地域での選挙に法的根拠なし」
- ロシアがウクライナの4つの州で選挙を行っているが、国連はその活動に法的根拠はないと指摘。
- アメリカや欧州諸国からは、ロシアの選挙を「偽の選挙」と非難する声が相次いでいる。
- 国連安保理ではウクライナ情勢についての会合が開かれ、各国からロシアの行動に対する非難が相次ぐ。
- ロシア側は併合の正当化を主張し、アメリカなどを非難している。
韓国大統領と中国首相がインドネシアで会談、経済協力と安保面での協力を話し合う
- 中国の李強首相と韓国の尹錫悦大統領が、インドネシアで会談した。
- 李首相は経済協力の必要性を主張し、韓国の安全保障面での日米への接近を牽制した。
- 尹大統領は北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威を強調し、中国の協力を求めた。
- 両首脳はASEAN関連首脳会議への出席のためにインドネシアを訪れていた。
- 李首相は経済面での協力分野や自由貿易協定の交渉、ハイテクや脱炭素などを提案した。
- 韓国側は尹大統領が中国との安保面での対立を避けるように求めたことを伝えている。
韓米日、北朝鮮ミサイル情報のリアルタイム共有を加速
- 韓国の国防部長官、李鐘燮（イ・ジョンソプ）氏は、米国のオースティン国防長官と日本の浜田靖一防衛相と電話協議を行った。
- 韓米日首脳会談で合意された国防分野の協力策について話し合った。
- 北朝鮮ミサイル発射情報のリアルタイム共有に向けた３カ国間の実務協議を加速することで一致した。
- ３カ国は８月にミサイル防衛訓練を実施し、共有体制を点検した。
- ３カ国は北朝鮮の挑発に対応するため、緊密な情報共有と共同行動を取ることで一致した。
- 国防相会談を開催する意向を示した。
- 韓国国防部は３カ国の安保協力を維持・強化することを決定した。
日米とフィリピン、南シナ海問題で連携強化を確認
- インドネシアのジャカルタでEASが開催され、ハリス副大統領が出席。
- 岸田首相、ハリス副大統領、マルコス大統領が会談。
- 中国の南シナ海問題に関して連携を確認。
- 日米フィリピンは海洋協力も議論。
- 日本とフィリピンの安保協力が強化されている。
日本と英国、共同で「経済安全保障」に関する防衛措置を話し合う
- 日本の経済産業相、西村康稔がイギリスを訪問し、イギリス商務・貿易大臣と経済安全保障に関する対話の初の会議を開催。
- 日英は経済力を背景に他国への経済的圧力を防ぐための協力策を取る合意。
- 日英は特定の国への依存度を減らし、第三国への共同投資を促進する意向。
- 中国が経済脅迫の対象になっている可能性がある。
- 日英は重要な鉱物資源の調達に関する協力覚書を締結し、中国など特定の国への依存度を低下させる計画。
- 中国が福島原子力発電所からの放射水排出に対し、日本の水産物の輸入を一時停止したことについて、イギリスは日本側を全面的に支持。
- イギリスは日本と共通の基本的価値観を共有し、自由で公平な国際経済秩序の構築を目指す重要なパートナー。
- 日本はイギリスと連携し、経済安保の観点を含めてTPPを進展させることを希望。
- TPPのメンバーである日本はイギリスの加入を承認し、今後は中国本土や台湾などの加入申請に対して慎重に審査する予定。
「中国海軍との緊張緩和のため、米海軍艦艇が石垣港に寄港」
- 米海軍の掃海艦「先鋒」が14年ぶりに沖縄県石垣島に入港しました。
- 石垣市の情報によると、目的は船員の休息と物資補給で、60人が上陸する予定です。
- 沖縄県は米軍に対し、入港を拒否する要求を8月29日に提出しました。
- 日米地位協定に基づき、米軍は日本の港を利用することができます。
- 防衛省関係者は、中国の海洋進出に対抗するため、石垣島の情報を持つことが重要だと分析しています。
- 米海軍は今後の動きについてコメントを避けました。
韓国大統領が北東アジア3カ国を「韓日中」と言及、外交方針の変化を示唆
- 尹錫悦大統領が東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で「韓日中」という表現を用いた
- 韓国大統領室関係者は、米国・日本との緊密な協力がなされているため「韓日中」という表現を使用するようになったと説明した
- 関係者はまた、国家安保室が日本を中国よりも先にして表記したことを挙げた
- また、韓国が今年の議長国であるため、「韓日中」という表現は自然なものであると述べた
- 尹錫悦大統領は過去の発言でも「韓日中」という表現を使用しており、韓日関係改善の一環として解釈されている
韓国国会、海洋放出問題と海兵隊兵士死亡事件に対する政府質疑を展開
- 韓国国会は外交・統一、安全保障分野の対政府質疑を行う
- 対政府質疑では東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出問題や海兵隊兵士の死亡事件捜査に対する圧力疑惑が取り上げられる
- 野党は日本の汚染水放出を「海洋主権の侵犯」と見なし、韓国政府の対応を批判する
- 与党は「怪談・偽ニュースの扇動」と反発し、科学的な検証と国内水産業の支援を求める
- 韓国政府側からは首相や外交部長官、統一部長官、国防部長官が出席する予定
日英、経済安全保障関係の会議で提携への協力を確認
- 日本経済産業相西村康稔が英国訪問中に、日英政府の経済安全保障に関する部門間の協議の初会議が開かれた。
- 重要な鉱物の調達について、両国は協力メモランダムを今年中に締結することを確認した。
- 日英は中国への依存度を減らすため、調整を進めることを合意した。
- エネルギー安全保障およびネットゼロエミッション対策の英国省庁の幹部も話し合いに参加し、相互の国に対して経済力を利用して圧力をかける「経済的脅迫」を防ぐことも議論された。
- 日英は今年5月に貿易・投資、防衛、科学技術などの協力強化で合意し、経済安全保障の部門間の協議を設立することを決定した。
- 今後は半導体技術の共同研究も進める予定。
「最高裁が沖縄県政府の上告を却下、米軍基地移設計画は進行」と判決
- 日本最高裁は、沖縄県の住民が強く反対する中で、米海兵隊普天間飛行場の移転のための埋め立て工事を推進し続けている。
- 最高裁は、沖縄県政府の上訴を退け、中央政府の工事計画を支持する判決を下した。
- 沖縄県知事は判決に失望し、アメリカ軍基地の完全な移転を求める県民の意向が再び否定されたと述べた。
- 日本の最高裁は中央政府の工事計画を支持する判決を下し、その工事は有効だと裁定した。
- 日本とアメリカの安保条約に基づき、アメリカは約5万人の軍人を日本に駐留させている。
- アメリカ軍基地は、沖縄県での安全事故や騒音、アメリカ軍による犯罪などの問題を引き起こし、地元の住民たちに長期間悩まされてきた。
- 沖縄県では、1995年に米兵による性暴力事件が発生し、大規模な反対運動が起こり、日本とアメリカ政府は基地の「返還」協定に至った。
- 基地の移転により、普天間基地から名護市辺野古地域への移転が計画されている。
- 沖縄県民は基地の完全な撤去を求めており、埋め立て工事や新しい滑走路の建設に反対している。
- 沖縄県知事は基地移転計画を批判し、アメリカ軍の駐留兵数の大幅な削減、普天間基地の閉鎖、辺野古に新しい基地を建設する計画の中止を求めている。
- しかし、日本中央政府とアメリカ政府は、沖縄県内での基地移転が唯一の解決策であると主張している。
日本首相岸田文雄が内閣改造で女性阁僚人数を増やす方針
- 日本首相岸田文雄が内閣改造で女性閣僚の人数を増やすことを決定する見通し。
- 日本の政治の男女格差は世界最低水準で、女性閣僚の数が注目されている。
- 現在、女性閣僚は2人で、これでは日本の性別格差指数が低い位置になる。
- 政府は2020年代初めまでに閣僚の女性比率を30％程度にする目標を掲げている。
- 自民党内では「閣僚入りを待つグループ」と呼ばれる男性議員も多く、均衡も考慮しなければならない。
- 女性閣僚の起用には各派閥の影響もあり、岸田首相の判断が問われる。
- 過去には女性閣僚は最大で5人だったが、現在は2～3人にとどまっている。
- 岸田首相は女性の活躍を強調し、女性の起用を拡大する意向。
ロシア、西アフリカのマリへの制裁延長を拒否
- 国連の安全保障理事会で、ロシアはマリへの制裁延長を拒否
- マリにはロシアの民間軍事会社ワグネルが進出しており、アメリカはワグネルの情報を隠すための行動と非難
- マリには2017年から多くの個人に対する制裁が科されており、2020年にクーデターで実権を握った軍の暫定政権は制裁の解除を求めていた
- 制裁延長の決議案はロシアの拒否権行使により否決された
- ロシアが制裁監視の専門家パネルの活動終了を提案したが、否決された
- 新たな決議案を採択しなければ、制裁は31日までに終了することになる
ロシアが新型ICBM「サルマト」をウクライナに対して実戦配備
- ウクライナにおけるロシアによる軍事侵攻が継続している。
- ウクライナの大勢の市民が国外へ避難している。
- ウクライナのゼレンスキー大統領が国連総会や安保理に対面で出席する見通し。
- ロシアが新型のICBM「サルマト」を実戦配備した。
- ウクライナの学校では防空警報に備えて避難できるシェルターの収容人数を制限。
- 学校では対面授業とオンライン授業が切り替えられている。
日韓・韓日フォーラム、交流拡大の共同声明を発表
- 2023年9月1日、日韓・韓日フォーラムがソウルで開催された。
- フォーラムでは、共同声明が発表された。
- 共同声明では、最近の日韓関係の改善を評価し、次世代の交流を拡大するために「日韓版エラスムス・プログラム」の設立を提案した。
- 共同声明では、日韓両国が国際的な変化の中で自由民主主義の維持と強化に核心的利益を共有していることを指摘した。
- 共同声明では、外交や安保、経済などの幅広い分野で政府間の対話を深めることを求めた。
- 今後の関係強化に向けて、日韓両国の有識者らは協力を約束した。
ロシア、マリに対する制裁延長に拒否権発動
- ロシア政府は、マリに対する制裁と独立監視団の任務を延長する決議案に拒否権を発動した。
- マリで横行している人権侵害に外国の武装勢力が関与していると指摘されている。
- 決議案は、制裁措置を1年延長し、監視任務を継続させるもので、フランスとアラブ首長国連邦が提出した。
- 賛成13か国、中国は棄権した。
- ロシアはマリに国外から影響を与える手段として制裁を使われることを避ける必要があると主張している。
ロシアと北朝鮮、武器売却交渉での書簡交換に懸念 米政府高官が警鐘
- アメリカ・ホワイトハウスの高官は、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン総書記が書簡を交換していたと発表。
- 両国は関係強化を約束し、武器の売却で交渉を進めている可能性がある。
- アメリカはロシアのショイグ国防相が北朝鮮を訪問した際に武器の売却を働きかけていたと見ている。
- アメリカ、日本、韓国、イギリスの国連大使は、ロシアと北朝鮮の関係を非難し、国連安保理の決議違反だと指摘。
- アメリカ国連大使は、「ウクライナへの戦争のためにロシアがならず者政権に武器を入手しようとしている」と訴えた。
- 日本国連大使は、安保理決議違反だけでなく、ウクライナの問題にも関わると述べた。