日本、ドイツ、インド、ブラジルが安保理改革を推進する声明を発表

• 日本、ドイツ、インド、ブラジルの4か国（G4）が、安全保障理事会改革を目指して外相会議を開催。
• 会議では、地域のバランスを考慮した拡大を実現するため、期限を設定して成果を目指すことを宣言。
• 日本は2025年の国連設立80周年に向けて、全加盟国が参加する交渉メカニズムを活用することを提案。
• 常任理事国ロシアの拒否権により、ウクライナ侵攻を非難する決議案や北朝鮮の弾道ミサイル発射への具体的な対応策が採られず。
• 声明では、安全保障理事会の機能不全を指摘し、地政学的な現実をより反映するために全面的な改革が必要と強調。
• 常任理事国と非常任理事国の数を増やし、アフリカと南アメリカの国々の参加を強化する必要があるとされている。

日德等四国外长发表声明力争安理会改革取得成果

　　【共同社纽约9月22日电】力争成为联合国安理会常任理事国的日本、德国、印度和巴西的四国集团（G4）21日在纽约召开了外长会议。会议发表联合声明，为通过安理会改革实现考虑到地区平衡的成员扩容，“将设置期限力争实现具体的成果”。 　　日本外相上川阳子在会上提议，瞄准联合国成立80周年的2025年进一步造势，就安理会改革充分利用所有成员国参加的谈判机制。 　　由于常任理事国俄罗斯拥有否决权，安理会无法表决通过谴责该国进攻乌克兰的决议，对朝鲜接连发射弹道导弹也无法采取具体应对措施。 　　联合声明强调称，安理会职能失灵“显示出当务之急是实施全面改革，以更加反映出地缘政治学层面的现实”。声明指出应增加常任与非常任理事国数量，也有必要加强非洲与南美国家的参与度。（完）