【衝撃】日本の収入格差、過去最高の水準に　ジニ係数0.4を超える

• 日本の収入格差のジニ係数が過去最高の水準になった。
• ジニ係数が0.4を超えると収入の偏りが大きいと言われる。
• 2020年の日本のデータでは、最も高い階層の人々が全体の28.3％の年収を占めている。
• 下半分の人々の収入の合計は、最も高い階層の一つの人々の収入よりも少ない。
• 日本の収入ジニ係数は0.4414であり、労働者の収入格差が大きいことを示している。

日本の労働者の収入格差は、今やアメリカよりも大きい

＜日本の収入ジニ係数は、一般的に偏りが大きいとされる値0.4を超え、労働者の収入格差がさらに拡大したことを示している＞ 世帯の所得格差を示すジニ係数が、2021年では過去最高の水準になったという。ジニ係数とは、国内の富の配分がどれほど偏っているかを数値化したものだ。「人口の上では〇％しかいない富裕層が，国内の富の△％を占有している」という現実が、0.0から1.0までの数値で表される。 興味が持たれるのは、国による違いだ。国際労働機関（ILO）の統計から、有業者の階層別（年収10分位）の収入内訳を国別に知ることができる。2020年の日本のデータを見ると、最も高い階層（第10階層）の人たちが得た年収が、全有業者の年収合算の28.3％を占めている。有業者全体の10％でしかない高所得層が、国内の稼ぎ全体の3割近くをせしめている、ということだ。 ＜表1＞は、10の階層の人数と年収の内訳を示したものだ。 10分位階層なので人数は10％ずつ均等になっているが、年収は違う。最も高い階層（D10）が得た収入が全体の28.3％占める一方で、D1～D5の階層の割合は17.8％でしかない。下半分の人たちの収入合算は、最も高い1つの階層の人たちよりも少ない。少なからぬ偏りといえる。 ちなみにアフリカのウガンダでは、D10の収入割合は77.1％にもなる。有業者の1割でしかない最上位層が、稼ぎ全体の8割近くを占有している。にわかに信じ難いが、こういう国もある。 10の階層の人数と収入の分布のズレは、右欄の累積相対度数をグラフにすることで可視化される。横軸に人数、縦軸に収入を取った座標上にD1～D10の階層のドットを配置し線でつないだものだ。この曲線をローレンツ曲線という。 ＜表1＞の累積相対度数をもとに、2020年の日本の収入ローレンツ曲線を描くと＜図1＞のようになる。 人数と収入の分布のズレの大きさは、曲線の底の深さ、すなわち色付きの部分の面積で示される。ジニ係数とは、この面積を2倍したものだ。分布のズレが全くない完全平等の場合、曲線は対角線と重なるのでジニ係数は0となる。逆に極限の不平等状態の場合、色付きの面積は四角形の半分となるので、ジニ係数は0.5を2倍して1.0となる。 ジニ係数が0.0～1.0の範囲となるのはこういうことで、各国の現実はこの両端の間に位置している。上図から日本の収入ジニ係数を出すと0.4414となる。一般にジニ係数は0.4を超えると偏りが大きいと言われるので、日本の労働者の収入格差は常軌を逸して大きい、とうことになる。参考までにウガンダの曲線（茶色）も添えたが、この国では曲線の底が深くジニ係数は0.8221にもなる。 ===== このやり方で186の国のジニ係数を算出した。＜図2＞は、結果を度数分布の形に整理したものだ。 186カ国のジニ係数は、0.2074（スロバキア）から0.8598（ニジェール）までの値をとっている。傾向としては東欧や北欧の諸国で低く、アフリカの諸国では高い。後者では、一部の富裕層が土地や生産手段を寡占しているためだろう。 日本のジニ係数は0.4414で、186カ国の中では真ん中の少し下という位置だ。なお主要国のジニ係数は、韓国が0.4309、アメリカが0.4185、イギリスが0.4073、ドイツが0.3880、フランスが0.3636、スウェーデンが0.3002となっていて、これらの中では日本が最も高い。最近では、日本の労働者の収入格差はアメリカより大きくなっている。 収入の少ない高齢の労働者が増えていることもあるが、どの年齢層でも非正規雇用が増えていて、富める者と貧しい者の格差が広がっているのは確かだろう。 税金や社会保険料を引いた手取りのデータだと、各国のジニ係数はまた違ったものになるかもしれない。しかし近年の日本の税収をみると、所得税が減り消費税が増えている。税収に占める割合は、1990年度では所得税が43.3％、消費税が7.7％だったが、2023年度は順に30.3％、33.7％と逆転している（財務省統計）。収入格差の是正の観点から税金には「累進性」を持たせ、再分配の機能を強化するべきだ。 ＜資料：ILOSTAT explorer＞ ===== 【関連記事】 この30年で大きく減少した40代男性の年収額 この四半世紀でほぼ倍増した若年世代の税負担率