バイデン政権、台湾への装備品供与を初めて承認

• バイデン米政権が台湾への装備品供与を初めて承認した。
• 国務省の「対外軍事資金（ＦＭＦ）プログラム」を通じて支援が行われる。
• 総額８０００万ドルの費用は米国民の税金でまかなわれる。
• ＦＭＦは台湾の自衛能力の強化に活用される。
• 報道官は「米国は台湾が十分な自衛力を維持するために必要な防衛物資やサービスを提供する」と説明した。
• この動きは中国の怒りを買う可能性が高い。
• これまで武器売却は別のプログラムを通じて行われていたが、ＦＭＦの活用により在庫の装備品などを台湾に売却できるようになる。

米政権、台湾への軍事支援承認　主権国家に適用される制度を初利用

バイデン米政権が、通常は主権国家に適用されるプログラムを通じた台湾への装備品供与を初めて承認したことが分かった。２９日に連邦議会に送られた通知で明らかになった。 国務省の「対外軍事資金（ＦＭＦ）プログラム」の一環で支援が行われる。総額８０００万ドル（約１１６億円）に上る費用は米国民の税金でまかなわれる。 ＣＮＮが確認した国務省の議会宛て通知では、「ＦＭＦは統合共同防衛力や強化された海洋状況把握…