中国当局、住宅ローンの要件緩和を発表-不動産市場救済に25兆元の影響も

• 中国当局は住宅ローンの要件を緩和する施策を発表しました。
• この施策は、不動産市場の低迷と資金難に対する救済を目的としています。
• 頭金比率を初回購入者に対して20％以上、2回目の購入者に対して30％以上に設定することになりました。
• 北京や上海など住宅購入規制を敷いている都市では、現行の要件から大幅に引き下げられることになります。
• 2軒目の購入者には住宅ローン金利の下限を最優遇貸出金利（LPR）プラス20ベーシスポイントとすることが決まりました。
• 現在の下限はLPRプラス60ベーシスポイントです。
• 新たな政策は約4000万人の住宅購入者と25兆元の住宅ローンに影響する可能性があります。
• この額は現在の住宅ローン残高の約3分の2に相当します。

中国、住宅ローン規制を緩和　新たな刺激策を導入

中国当局は８月３１日、住宅ローンの要件を緩和する施策を発表した。中国政府が記録的低迷と資金難に見舞われる不動産市場の救済に乗り出す中、今回の措置は２５兆元（約５００兆円）の住宅ローンに影響を与える可能性がある。 中国人民銀行（中央銀行）と国家金融監督管理総局長の発表によると、全国で頭金比率を初回住宅購入者については２０％以上、２回目の購入者については３０％以上に設定する。 北京や上海など住宅購…