韓国政府、汚染水処理に関する研究報告書の公開理由を説明

要点をまとめると次のようになります：

• 韓国国務調整室の朴購然（パク・グヨン）第１次長は、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出に関する政府系シンクタンクの研究報告書が公開されなかったことについて説明しました。
• 報告書には汚染水放出の影響に対する自然科学的な深層分析は含まれていなかったため、政府は報告書の提言を大まかな方向として政策決定の参考にしたと述べました。
• 報告書は韓国海洋水産開発院と韓国環境研究院、韓国法制研究院、韓国原子力研究院が共同でまとめたもので、主な戦略として国民経済に及ぼす影響に対応するための体制構築、科学的な対応能力の強化、国際連携と政策基盤の強化が提示されていました。
• 報告書の提言の一部は、水産物の消費促進イベントや海への汚染水拡散シミュレーションの推進などの具体的な施策でした。
• 報告書が非公開となった経緯について、韓国海洋水産開発院が政府系機関に提出する際に非公開を要請し、経済人文社会研が判断して非公開になったと説明されました。

汚染水報告書の未公開　韓国政府「科学的分析なく方向性として参考にした」

【ソウル聯合ニュース】韓国国務調整室の朴購然（パク・グヨン）第１次長は８日の定例記者会見で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出への対応に関する政府系シンクタンクの研究報告書が公開されなかったことに関し「（報告書には）汚染水放出の影響に対する自然科学的な深層分析は含まれていなかった」と説明した。また「日本による放出開始時点や、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と韓国政府の検討結果が示される前の研究だったため、政府は報告書の提言を大略的な方向という水準で政策決定の参考にした」と述べた。　報告書は韓国海洋水産開発院と韓国環境研究院、韓国法制研究院、韓国原子力研究院が共同で「原発汚染水への対応戦略…