「中国での使用禁止報道により、アップルの時価総額約28兆円減少」

• アップルの株価は2日間で約28兆円減少した。
• 中国政府が政府機関の職員に対し、iPhoneの使用や持ち込みを禁止したと報じられた。
• この報道がアップル株価の下落の要因とみられる。
• 中国はアップルの売り上げの約2割を占める重要な市場である。
• アップルは今月12日に最新のスマートフォンを発表する予定。

アップル 時価総額約28兆円減 “中国 使用禁止”報道 要因か

アメリカのIT大手、アップルの株価が下落し、時価総額は2日間で1900億ドル、日本円でおよそ28兆円減りました。中国政府が政府機関の職員に対し、iPhoneの業務での使用や職場への持ち込みを禁止したなどと、アメリカの有力紙が相次いで報じたことが株価下落の要因とみられます。