日本政府、領土争いを強力に主張するため3億円を要求

• 日本政府は独島や尖閣、北方領土などの領有権争いがある地域について、自国領土と主張する宣伝を強化するために約3億円の予算を要求する。
• 日本政府は国内外で情報を発信していく予定で、海外では著名な専門家に日本の見解を伝える計画であり、国内では外国人を対象にセミナーを開催し、領土・主権展示館も補修する予定。
• 領土・主権展示館では、中国の強圧的行動についてVR技術を使った体験型の展示を行い、尖閣諸島周辺の状況を深刻に受け止められるようにする。
• 日本は韓日関係が改善する中でも独島領有権問題については従来の主張を変えておらず、韓国外交部は抗議を行っている。
• 日本外務省は独島について、韓国の占拠は不法占拠であり、韓国による措置は法的な正当性を有さないと主張している。

日本が独島領有権の宣伝強化…来年度は関連予算3億円

　独島や尖閣（中国名：釣魚島）諸島、クリル諸島南端の4つの島を意味する北方領土など、日本と他国との間で領有権争いが続く地域について、日本政府は自国領土と主張する宣伝を強化する。　10日付の読売新聞によると、日本政府は来年度予算案に関連する経費として約3億円を要求するという。日本政府が昨年12月に改正した国家安全保障戦略には「領土・主権問題に対する理解を広める努力を強化する」という趣旨の内容が明記されている。日本は独島のほかにも中国とは尖閣諸島、ロシアとは北方領土の領有権をめぐりいずれも対立を続けている。　情報の発信は国内外に分けて異なる方法で行われる。国外の場合は著名な海外の専門家に日本の見解…