「日米合同委員会、自衛隊・在日米軍施設の相互利用協定を倍増させる」

• 日本の自衛隊と駐日米軍施設の相互使用協定が10年前の約4倍に増加している。
• 「日米合同委員会」は、外交および防衛の責任者からなる協議機関であり、中国の海洋活動の強化を考慮して、自衛隊施設での共同訓練が増えている。
• 協議の詳細は非公開であるため、「秘密の協議」とされている。
• 地方政府と米軍の間には直接の窓口がないため、相互使用は加速している可能性がある。
• 日米地位協定では、日本が管理する施設とエリアを米軍が使用する際には、合意を委員会で得る必要がある。
• 2013年以降、防衛省が公表した建設や工事関連以外の施設およびエリアの使用協定を記録している。
• 協定の数は2013年の7件から増加し、2018年に28件、以降毎年20件以上（ただし2020年の新型コロナウイルスのため例外的に少ない）となっている。
• 協定の目的は主に日米の共同訓練で、2018年以降は自衛隊施設などの協定が毎年の約７割を占める。
• 特に近年、南西地域の協定が目立っており、鹿児島県の奄美駐屯地や沖縄県の那覇と徳之島にある陸上自衛隊の駐屯地との合同訓練協定が結ばれている。
• さらに、鹿児島県の鹿屋航空基地における米軍の無人偵察機「MQ-9」の1年限定配備協定や、那覇市の陸上自衛隊第15旅団と米軍普天間基地での訓練協定も結ばれている。

独家：日美设施互用协议增多 美军活动范围扩大

　　【共同社9月11日电】据共同社统计获悉，“日美联合委员会”达成的日本自卫队和驻日美军设施相互使用协议已增至10年前的约4倍。该委员会是由外交及防务负责人组成的磋商机构。考虑到加强海洋活动的中国而在自卫队设施开展的联合训练较多，表明美军在日本国内的活动范围正在扩大。 　　联合委员会的谈判详情并不对外公开，被指是美国主导的“密室磋商”。日本的地方政府与美军之间缺乏直接窗口，在无法向地方政府做出充分说明的情况下，相互使用或进一步加速。 　　《日美地位协定》第2条规定，在美军使用日本管理的设施和区域或自卫队使用驻日美军设施时，必须由联合委员会达成协议。 　　共同社统计了2013年起，防卫省公布的协议事项中除建设和工程相关事项外的新增设施及区域使用协议。 　　协议数量从2013年的7件逐年增加，2018年达到28件后每年超过20件（新冠疫情下的2020年除外），2022年为27件，2023年截至8月已达23件。 　　使用目的大多为日美联合训练。从协议数量激增的2018年起，日本管理的自卫队设施等的使用协议每年占到…