ユネスコ、軍艦島を含む明治日本の産業革命遺産に関し、日本に対し対話を促す決議を採択

• サウジアラビアで開催されたユネスコの世界遺産委員会は、日本に対し明治日本の産業革命遺産に関する取り組みを継続的な対話を通じて進めるよう促す決議を採択した。
• 決議は、日本が展示内容を充実させるなどの取り組みを評価した一方、説明戦略の強化と徴用被害者を記憶にとどめる適切な対応を求めている。
• 日本は遺産の現場から遠い東京に産業遺産情報センターを開設し、朝鮮半島出身者への差別や人権侵害があった事実を展示しなかったことが批判されている。
• 決議では、新たな証言や追加の研究、関係国との対話を進めるよう要求し、日本は2024年12月1日までに取り組みの報告を行うよう求められている。
• 韓国外交部は、日本が決議に基づき説明戦略を強化し、進展状況を報告することを期待すると発表した。

韓国政府「日本の履行に期待」　世界遺産委が軍艦島巡り関係国との対話促す決議　

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部によると、サウジアラビアのリヤドで開催されている国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は１４日（現地時間）、朝鮮半島出身者の強制労働があった長崎市の端島（通称・軍艦島）を含む世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」について、日本に対し今後の取り組みに関し関係国との継続的な対話を促す決議をコンセンサス（議場の総意）で採択した。韓国政府は日本が決議内容を履行することに期待を示した。　この決議は、世界遺産委員会開幕前の９日に委員会ウェブサイトで公開された決議案と同じ。　委員会は今回、「明治日本の産業革命遺産」の保全状況を審査した結果、２０２１年の委員会の決議を…