福島第一原発事故現場からの汚染物質の不正搬出・販売が発覚

• 福島第一原発の事故で返家困難地域だった福島県大熊町の「特定重建再生拠点区域」の建物が解体・除染工事中、放射能濃度が未測定の汚染物が作業員によって勝手に持ち出され、販売されていた。
• 環境相は遺憾の意を示し、指導と監督を行うとコメントしている。
• 問題は大熊町の図書館・民俗伝承館の解体作業現場で発生し、工事は建設業大手の鹿島建設とのJVが約50億円で受注し、今年2月から作業が始まっていた。
• 汚染物の処理方法は放射性物質汚染処理特別措置法などによって規定されており、放射能濃度を一定の一時保管場所で測定し、規定値を超える場合は福島第一原発周辺の一時貯蔵施設または県内の専用処分場に運び、規定値以下の場合は再利用が可能であるが、濃度を一時保管場所で確認する必要がある。
• 未測定の濃度の汚染物を現場から持ち出すことは違反行為である可能性があり、鹿島建設の責任者は環境省に報告し、福島県警にも協力を求めた。
• 問題の背景は、廃鉄の価格が高騰していることである。
• 返家困難地域の重建拠点は、住民の早期帰還を目指して中央政府の補助金を用いて除染作業が進められており、重建拠点の避難指示は今年5月末に解除されたが、一部地域の解体・除染工事はまだ続いている。

福岛重建据点内可能受污染的废铁被擅自出售

　　【共同社9月20日电】19日采访日本环境省等获悉，在曾是东京电力公司福岛第一核电站事故返家困难区域的福岛县大熊町“特定重建再生据点区域”（重建据点）的建筑物拆除和去污工程现场，未测定放射能浓度的、可能受到污染的废铁等被作业人员擅自带离并出售。环境相伊藤信太郎在内阁会议后的记者会上称：“实在令人遗憾。将对接单方进行指导监督。” 　　据工程发包方环境省透露，问题发生在大熊町图书馆·民俗传承馆的拆除现场。建筑业巨头鹿岛建设公司等的企业联营体（JV）以约50亿日元（约合人民币2.5亿元）在竞拍中夺标，今年2月由大熊町的合作分包企业开始施工。 　　与去污作业有关的废弃物的管理方法由《放射性物质污染处理特别措施法》等规定。在指定的临时堆放处测定放射能浓度，若超过每千克10万贝克勒尔，就运往福岛一核周边的过渡性贮藏设施；若为每千克10万贝克勒尔以下，则运往县内的专用处置场。如果为每千克100贝克勒尔以下，就可以再次利用，但前提是要在临时堆放处确认浓度。 　　把未测定浓度的废弃物带出现场可能违反法令。鹿岛负责人在接受采访时表示：“7月底接到合作分包商…