「笹川和平財団、福島第1原子力発電所の廃棄物水排出に関する問題を解決するための対策を提案」

• 日本の公益財団法人「笹川和平財団」は、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出によるイメージ損害に対応するため、内閣官房に専門部署を設置するなど、連携体制の構築を日本政府に要請しました。
• 処理水の海洋放出の影響は、水産業だけでなく、観光業や国内外の企業の投資誘致など、多くの分野に及ぶとされており、長期的な戦略の策定が必要とされています。
• 財団は、海洋放出による水産業、観光業、工業への影響について、最良のケースから最悪のケースまで、4つのシナリオを想定し、政府が取るべき対策について議論しました。
• 財団はまた、原子力発電所の処理水の海洋放出に対する国内外の反対意見に対し、原因は東京電力と政府関連部門の連携不足であり、国家の信頼度に影響を与える可能性があると指摘しました。
• 提案の中では、内閣官房の国家安全保障局に「ALPS処理水排出対策室」を設置することや、第三者機関による放射性物質の監視、科学的な「安全」の伝達と心理的な「安心」の向上なども求められています。
• 笹川和平財団の研究員は「情報の共有と対策の適切な実施のために、政府関係部署間の情報共有を実現する必要があります。不利な情報も隠すのではなく公表し、分かりにくい説明は避けるべきです。」と述べました。

笹川财团就福岛一核处理水问题向日本政府建言

　　【共同社9月22日电】日本公益财团法人“笹川和平财团”汇总建议，要求日本政府构筑齐心协力的体制，诸如在内阁官房设置专门部门，应对东京电力福岛第一核电站处理水排海带来的形象受损问题。鉴于问题影响涉及多个方面，不仅是水产行业，还有旅游业和国内外企业招商引资等，财团的建议认为有必要为顺利推进排海而制定长期战略。 　　建议就排海对水产业、旅游业、工业的影响设想了4种可能性，从完全没有纠纷的“最好”情况到纠纷不断以致排海长期停止的“最差”情况，讨论政府应该采取的对策。最好情况下，获得国际社会的信任，对水产品的担忧得到消除，形成经济的良性循环，经济效应10年间超过15万亿日元（约合人民币7388亿元）；而最差情况下，失去信任且海外投资减少，经济损失达5万亿日元。 　　对于用多核素去除设备（ALPS）净化的处理水排海招致国内外反对的现状，财团的建议指出“这是可能对国家信任度造成影响的问题”，认为原因在于东电丧失当事方能力以及政府相关部门缺…