中国・日本・韓国、三カ国の外交官が会談で三国首脳会談の再開目指す

中国、日本、韓国の外交部門の代表が、4年ぶりに開催される三国首脳会議の再開を目指し、2日間にわたる会議を韓国のソウルで開催しました。この会議では、二国間および三国間の会議が予定され、今年の終わりまでに三国首脳会議を開催することを目指しています。この会議には、韓国の外交部次官補の鄭炳元氏、中国の外交部次官補の農融氏、日本の外務省外務審議官の船越健裕氏が参加しました。三人はそれぞれの国との二国間会議を行い、韓国の外相朴振氏にも会見を受けました。朴振氏は三人に対し、四年間中断していた韓中日協議機構が再開されるかどうかについて、世界が高い関心を持っていることを伝え、三者が緊密に協力し、第9回三国首脳会議を今年中に開催することを望んでいます。前回の三国首脳会議は2019年に中国の成都で開催されましたが、その後、新型コロナウイルスの影響や米中関係の悪化、日韓それぞれが経済や軍事関係を強化し、中日韓の間での意見の相違など、さまざまな要因が重なり、三国間の対話機構が停滞しました。韓国は今回の会議で議長国を務めており、三者間の交流に新たな活力をもたらすことを期待しています。中国の習近平国家主席が最近、韓国訪問について言及したことは、善意の表れと見なされています。一方、「韓国時報」は、韓国の議員が北朝鮮亡命者の取り扱いにおいて中国政府に「強制送還しない」原則を遵守するよう求める決議案を、10月8日までに杭州アジア大会の終了前に提出する可能性があると報じています。この決議案は、基本的な人権に関わる問題であり、与党の国民力量党の議員は、野党の支持を得る見込みがあると楽観視しています。