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- ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始してから1年半が経過
- 国連安保理でウクライナ情勢をめぐる会合が開かれ、各国からロシア軍の即時撤退を求める意見が相次いだ
- アメリカは多くの子どもがロシア側に連れ去られているとして、関与した団体と個人に制裁を科した
- ロシアのネベンジャ国連大使は子どもたちを連れ去っているという情報はうその情報であり、実際には子どもたちを救っていると主張した
- 国連安保理で中国と北朝鮮が日本の処理水の海洋放出について批判
- 日本は科学的根拠に基づいて反論
- 北朝鮮のキム・ソン国連大使は安保理が日本を非難すべきだと主張
- 中国の耿爽国連次席大使も日本の対応を批判
- 日本の石兼国連大使は処理水は基準を下回る濃度に薄めてから放出すると説明
- 石兼国連大使は処理水の放出と北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げは全く違う話だと指摘
- 北朝鮮が軍事偵察衛星の2回目の打ち上げに失敗した。
- 韓国の国防相は、ロケットの2段目の飛行中に異常が発生した可能性があると指摘。
- 北朝鮮の主張とは異なり、1段目と2段目は正常に飛行したとされている。
- 北朝鮮は原因を早期に解明し、10月に3回目の打ち上げを行う予定。
- しかし、1回目の打ち上げの失敗も2段目の欠陥が原因だったため、原因究明には時間がかかる可能性がある。
- 令和5年度介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰 表彰式が行われた。
- 岸田総理は挨拶で、介護人材の確保が課題であることを指摘し、介護職員の待遇改善や人材育成、介護現場の生産性向上などの取り組みを評価した。
- 政府は受賞者の取り組みを全国に発信し、介護人材確保の取り組みを進める意向を示した。
- 岸田総理は受賞者にお祝いの言葉を述べ、ますますの活躍を祈った。
- 岸田総理は自由民主党ＩＴＳ推進・道路調査会の金子恭之会長及び熊本県の蒲島郁夫知事と面会した。
- 北朝鮮は東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を非難し、即時停止を求めた。
- 北朝鮮は海洋放出を「地球の生態環境を破壊し人類の生存を脅かす反人倫的な行為」と指摘し、日本の二面性を批判した。
- 北朝鮮は日本に対し、核汚染水の放出を撤回するよう警告し、日本が生じる破局的な結果に対する責任を負うと主張した。
- 令和5年8月22日、岸田総理は海上保安政策プログラム第8期生による表敬を受けた。
- 山田外務副大臣が中国商務副部長に抗議した。
- 中国が日本産の水産物の輸入を停止した。
- 山田副大臣はG20の会議でこの問題を取り上げた。
- 山田副大臣は中国政府に即時撤廃を求めた。
- 山田副大臣はG20での発信が効果的だったと述べた。
- 公明党の山口那津男代表が中国訪問を延期することを発表。
- 中国側からは日中関係の状況を考慮し、訪問のタイミングが適切でないとの意向が伝えられた。
- 中国の反発を受けて、日中首脳会談や関係改善の動きに影響が出る可能性もある。
- 中国側は処理水の海洋放出に対して反発し、日本産水産物の輸入を停止すると発表。
- 中国の共産党指導部が日本の処理水問題に対して懸念を示していることが伝えられている。
- 岸田総理は全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長と面会した。
- 北朝鮮からの臨時便がロシア極東のウラジオストクに到着
- 新型コロナウイルスの感染対策のため、およそ3年半ぶりに運航再開
- 北朝鮮は中国との臨時便も運航し、外貨獲得と定期便再開に向けて地ならしを進めている
- 北朝鮮とロシアの関係が強まっており、軍事パレードにロシア代表団が出席
- ロシア大統領府は、プーチン大統領が9月のG20首脳会議に対面で出席する予定はないと明らかにした。
- プーチン大統領は多忙で、ウクライナでの特別軍事作戦に重点を置いているため、オンラインでの参加なども検討中。
- ロシアはG20の枠組みを重視しており、中国やインドとの関係も注目されている。
- 去年のG20首脳会議ではプーチン大統領はオンラインでの参加もしなかった。
- 中国政府が日本産の水産物の輸入を全面的に停止した。
- 中国当局は、日本の水産物を使って食品を加工することや調理・販売することを禁じる規制を強化する。
- 中国国内で流通する商品について、国家市場監督管理総局が規制の強化を発表。
- 規制により、輸入水産物の抜き取り検査を強化し、違法行為に厳格に対処する。
- 中国国内にすでに輸入されている日本産の水産物を使用した食品の加工や販売も禁じる。
- 中国の業界団体や飲食店で、日本産の水産物を扱わないことを宣言する動きが出ている。
- 鄭州のホテルや飲食業者の団体は、日本の海産物の使用を中止することを宣言。
- 日本政府が福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を開始した。
- 韓国政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協議し、専門家の現地事務所への訪問を準備している。
- 韓国側の専門家が放出現場を視察できるようＩＡＥＡ側に要請している。
- 韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）が放出過程の科学的・技術的検討を担当し、専門家の中心になると予想されている。
- 韓国とＩＡＥＡの間で情報共有を行うため、連絡担当官が毎日最新情報の提供やテレビ会議の調整を担当する予定。
- 連絡担当官はＫＩＮＳの関係者が指名され、持続的なコミュニケーションを行う。
- ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏が搭乗していた自家用ジェット機が墜落した。
- アメリカの複数のメディアは、機内に仕掛けられた爆発物が爆発した可能性があると報じている。
- ロシアのプーチン大統領はプリゴジン氏の死を認め、哀悼の意を表明した。
- ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アメリカ政府当局者の初期段階の分析では、爆発物の爆発や破壊工作が墜落の原因と考えられている。
- イギリス政府当局者は、ロシアの治安機関が関与した可能性が高いと指摘している。
- ニューヨーク・タイムズは、機内に仕掛けられた爆発物が爆発した可能性が高いと報じているが、燃料の爆発も考えられるとしている。
- アメリカ国防総省は、対空ミサイルによる撃墜の可能性は不正確だと述べ、別の原因があるとの見方を示している。
- 北朝鮮が弾道ミサイルを発射した可能性がある。
- 発射されたミサイルは沖縄県付近の上空を通過し、太平洋へと向かった。
- 政府は被害の有無の確認や情報収集、分析を行っている。
- 北朝鮮のミサイル発射は国際社会の平和と安全を脅かすものであり、安保理決議に違反している。
- 政府は国際社会と連携し、国民の安全を守るために全力を挙げる。
- 国家安全保障会議を開催し、追加の情報があれば速やかに公表する。
- 日本周辺で核兵器が使われた場合の被害シミュレーションが行われた。
- シミュレーションは、長崎大学などの国際プロジェクトチームによって行われた。
- 核の脅威が高まっている現在、ウクライナ侵攻や北朝鮮の核ミサイル開発が懸念されている。
- シミュレーション結果をもとに、核廃絶を求める被爆者の思いを反映する必要がある。
- 詳しい解説は、籔内潤也解説委員によって行われる。
- アルメニアでは、ロシア向けの中古車の輸出が依然として可能である。
- アルメニアを通じてロシアに中古車を輸入することで、ロシア人は米国の中古車を購入することができる。
- アルメニアはロシアとの自由貿易協定を締結しており、輸入関税も抑えることができるため、アルメニアが再輸出拠点として重要視されている。
- アルメニアを通じた中古車の再輸出ビジネスが拡大し、昨年のアルメニアの対ロシア輸出額は前年比2.4倍に拡大した。
- 昨年の自動車の対ロシア再輸出は前年比170％増加し、今年の第1四半期にはロシア向けの輸出台数が45万台を超えた。
- 北朝鮮による弾道ミサイルの可能性があるものの発射に関する総理指示が行われた。
- 情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速・的確な情報提供を行うことが指示された。
- 航空機や船舶などの安全確認を徹底することが指示された。
- 不測の事態に備え、万全の態勢をとることが指示された。
- 中国当局は東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に対し、日本産の水産物の購入、加工、販売を禁止すると発表した。
- 処理水放出が始まった24日から日本の水産物は全面禁輸となっており、それ以前に輸入された水産物も行き場を失う可能性がある。
- 消費者の間では海の汚染への不安から、食塩の買いだめが起きている。
- 中国の国家市場監督管理総局は、市場で販売される水産物に対し、抜き取り検査と監視を強化する方針を示している。
- 中国の飲食店協会も日本の水産物の購入を呼びかけており、各地に拡大する恐れがある。
- 中国の小売店やネットでも塩が売り切れている状況が報告されている。