韓国の裁判所、徴用被害者の賠償金供託を政府傘下財団の異議申し立て棄却

• 韓国の水原地裁は、徴用訴訟問題を巡る政府の解決策を受け入れていない原告遺族に対する判決金供託を不受理とした。
• 政府は、徴用被害者とその遺族に対する賠償金と遅延利息を支給するために「日帝強制動員被害者支援財団」を設立している。
• 原告遺族が政府の解決策を拒否し、裁判所に賠償金と遅延利息を供託しようとしているが、供託が不受理とされている。
• 政府傘下の財団は、供託を受理しなかった裁判所の決定に異議を申し立てていたが、異議申し立ては棄却された。
• 全州地裁と光州地裁も供託の不受理に対する政府の異議申し立てを棄却している。

徴用賠償金供託巡る異議申し立て　また棄却＝韓国地裁

【水原聯合ニュース】韓国の水原地裁は２１日、徴用訴訟問題を巡る韓国政府の解決策を受け入れていない原告遺族に対する判決金（賠償金）供託を不受理としたことに対する政府傘下財団の異議申し立て２件をいずれも棄却した。　政府は、２０１８年に大法院（最高裁）で勝訴が確定した徴用被害者とその遺族の計１５人に対する賠償金と遅延利息を日本の被告企業の代わりに韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が支給するという徴用訴訟の解決策を進めている。政府の説得に応じず解決策を拒む原告の賠償金と遅延利息については裁判所に供託しようとしているが、不受理やそれに対する異議申し立ての棄却が続く。　今回棄却されたのは被害者の…