日本政府、戦犯企業の被害者賠償についての供託反対を強制動員被害者支援財団が抗告

• 日本の新日本製鉄（現日本製鉄）を相手取った損害賠償請求訴訟で、最高裁で勝訴した強制動員被害者のイ・チュンシクさんが感想を述べながら涙を流している。
• 政府による日帝強制動員の被害者に対する賠償金の「第三者弁済」のための供託は、裁判所でブレーキがかかったが、止まっていない。
• 裁判所の決定は、強制動員被害者の意思に反する供託はできないという法理的判断だ。
• 政府は元最高裁判事の弁護士まで選任して抗告し、日本企業が負担すべき訴訟費用すら政府が負担するという理解できないことまで起きている。
• 日帝強制動員被害者支援財団は政府の供託を不受理としたため異議を申し立て、それさえも棄却されたため抗告した。
• 裁判所の判断は、加害者が賠償すべき損害は被害者の意思に反する供託を認めることは損害賠償制度の趣旨と機能の無視を招く恐れがあるというものだ。
• 政府はヤン・グムドクさん事件の弁護人に元最高裁判事を含む弁護士を選任したが、裁判所の判断が変わる可能性はほとんどない。
• 政府が抗告手続きを継続するのは、最高裁まで引っ張ることを意図しているとみられる。
• 市民たちは強制動員被害者と遺族を応援するために寄付金を渡したが、政府は市民に対して恥ずかしくないのかという批判がある。

［社説］日本の戦犯企業の返済肩代わりするため訴訟辞さない韓国政府

　政府による日帝強制動員の被害者に対する賠償金の「第三者弁済」のための供託は、裁判所で相次いでブレーキがかかったにもかかわらず、止まっていない。裁判所の決定は、債権者である強制動員被害者の意思に反す…