関東大震災直後の朝鮮人虐殺、被害者数は内務省発表の約4倍

• 1923年の関東大震災直後の朝鮮人虐殺に関連して、朝鮮総督府が被害者数を独自調査していたことが明らかになった。
• 内務省の発表では朝鮮人被害者の数は231人だったが、朝鮮総督府は推定813人とする文書を残していた。
• 朝鮮総督府の調査では、東京では300人、神奈川県では180人、埼玉県では166人、千葉県では89人、群馬県では40人、栃木県では30人の朝鮮人が虐殺されたと推定された。
• 朝鮮総督府は虐殺の規模を縮小するような内務省の集計に疑念を抱いていた。
• 朝鮮総督府は虐殺隠蔽のための指示文書を出しており、被害者の遺骨処理や遺族への引き渡しなどについて詳細に記述されていた。
• 朝鮮総督府は虐殺が韓半島の日本支配を揺るがす可能性があると懸念しており、虐殺のニュースが伝わることを防ぐための対策を取っていた。
• 朝鮮総督府による「流言飛語対策」により、虐殺の事実を伝えたとされる115人が捕まり、刑事処罰を受けた。

関東大震災100年：朝鮮総督府「殺害された朝鮮人813名」　日本政府文書で確認

　1923年9月、関東大震災直後の朝鮮人虐殺に関連して、当時朝鮮総督府が内務省の集計を信頼せず、東京出張所の職員を通して被害者数を独自調査していたことが確認された。　当時、内務省は朝鮮人被害者の数を231人と発表したが、朝鮮総督府は同年12月に独自の集計を行い、推定813人とする文書を残していた。文書には「神奈川県は追加調査中」という但し書きが付いており、朝鮮総督府ですら、控えめに見積もっても1000人以上だと認識していたものとみられる。　8月23日に本紙は、杉尾秀哉議員（立憲民主党）のオフィスを通して入手した「斎藤実文書」（斎藤実が朝鮮総督を務めていた1919－1927年、1929－1931…