日本政府、防衛装備品出口規則で自衛用機関砲装備運輸船も対象に検討

• 日本の自民党と公明党が防衛装備品の輸出ルールに関する協議会を開催しました。
• 政府は現行制度に基づき、「輸送」などの非戦闘分野に属する装備の中で、自己防護を必要とする機関砲を搭載した輸送船なども対象になる可能性を説明しました。
• 次回の会議は内閣改造と自民党の幹部人事の後に開催される予定です。
• 政府は前回の会議で、救助、輸送、警戒、監視、掃海の5つの分野に属する場合、殺傷力を持った武器の搭載も輸出できるとの見解を示しました。
• 自民党は具体的な例を示すよう要求しました。
• 政府は輸送艦だけでなく、水雷処理や停戦射撃に使用される機関砲を搭載した掃海艦や巡視船も挙げました。
• 日本と英国、イタリアが共同開発する次世代戦闘機などの国際共同開発装備に関して、日英や日意での輸出時の同意手続きについて議論が行われました。
• 政府は前回の会議で日本から第三国への輸出を解禁したいという意向を示しました。
• 次回の会議では閣僚の交代が予想されるため、引き継ぎ作業を自民党の安全保障調査会長の小野寺五典氏などに委託することが決定されました。

自公两党磋商拟允许搭载机关炮的运输舰出口

　　【共同社9月6日电】日本自民和公明两党6日在国会内举行了关于防卫装备品出口规则的工作磋商会议。政府方面说明称，现行制度允许出口的“运输”等属于5个非战斗领域的装备中，搭载自我防护所需的机关炮的运输舰等也可能成为对象。执政党方面确认了下次会议在内阁改组和自民党高层人事调整之后举行的方针。 　　政府在8月23日的上次会议上，提出见解称若使用目的属于救援、运输、警戒、监视、扫雷这5个领域，则搭载有杀伤力的武器也可出口。执政党方面要求出示具体例子。政府除了运输舰之外，还举出了搭载用于处理水雷和停战射击的机关炮的扫雷舰及巡逻船。 　　围绕与英国和意大利共同开发的下一代战机等国际共同开发的装备向第三国出口，讨论了从日本和英意出口时的同意手续。政府在上次会议上，提出希望解禁从日本向第三国的出口。 　　两党工作磋商成员考虑到月内进行的内阁改组有可能导致换人，商定把向下次会议的交接工作全权委托给担任主席的自民党安全保障调查会长小野寺五典等人。（完）