韓国と日本が外国人労働者政策の改善策を共有、労使発展財団と国際労働財団が会合

• 韓国労働部と日本の国際労働財団が外国人労働者政策について会議を開きました。
• 労使発展財団の事務総長は、少子高齢化による人手不足を解決するための政策の代案を議論する重要な場であると述べました。
• 両機関は4年ぶりに定期交流を再開しました。

韓日機関が外国人労働者政策を共有・議論　４年ぶり定期交流で　

【ソウル聯合ニュース】韓国雇用労働部傘下の公共機関、労使発展財団と日本の国際労働財団（ＪＩＬＡＦ）は６日にソウルで会合を開き、両国の外国人労働者政策を共有し、改善策を議論した。 　労使発展財団の金大煥（キム・デファン）事務総長は、韓日とも少子高齢化による人手不足に直面しているとした上で「これを乗り越えるための政策的な代案を模索する意味深い場だった」と述べた。 　両機関は新型コロナウイルス禍による中止を挟み、今回４年ぶりに定期交流を再開した。 mgk1202@yna.co.kr