日本の農林水産省、粮食などの国内生産拡大を検討

• 日本の農林水産省の専門家会議が、ウクライナへのロシアの侵攻を受けて、農業・農村基本法の改正案を最終的にまとめた。
• 改正案では、食料危機時に生産の転換や流通の規制を指示するための制度の検討や、食料安全の強化のために国内生産を拡大し価格転嫁を推進する提案がある。
• 政府は、施行から25年が経過したことを受けて法律の改正案を来年の通常国会に提出することを目指している。
• 現行の基本法は、食料の安定供給を確保するなどを理念としているが、ロシアの侵攻や地球温暖化、人口の増加など予測されていなかった課題が浮き彫りになっている。
• 改正案では、食料増産や流通制限などの政策を不測の事態において採るという現行法の規定について、既存の仕組みで適切に対応できるかを検証するよう要求している。
• 具体的な措置としては、通常とは異なる作物の生産を農家に指示したり、輸出用の食品を国内向けに変更するなどが考えられている。
• また、食料安全の定義を「不測の事態においてのみならず、現在から将来に渡り、国民が十分な食料を得る状態」としており、平時からの備えの重要性を明示している。

日本拟修改农业基本法 粮食危机时指示生产转型

　　【共同社9月12日电】关于俄罗斯进攻乌克兰等背景下讨论至今的《粮食･农业･农村基本法》修改事宜，日本农林水产省专家会议11日敲定了最终汇总内容，并向农相野村哲郎汇报。其中提议，探讨在粮食危机时指示生产转型和流通管制的体制，为加强粮食安全而扩大农产品的国内生产并推进价格转嫁。政府从施行开始经过25年决定修改法律，力争向明年例行国会提交修正案。 　　基本法提出农政基本理念，将确保粮食的稳定供应等作为理念。在1999年施行以来过去20多年的情况下，除了俄攻乌之外，还接连出现全球变暖问题和世界人口增加等当时并未预料的事态，课题凸显。 　　现行的基本法规定，发生不测事态时采取粮食增产和流通限制等必要的政策，《国民生活安定紧急措施法》中也有关于生产指示的规定。最终汇总内容中敦促对于增产指示、释放储备、粮食配给等措施以现有机制能否充分应对进行检验。设想可向农户指示生产与平时不同的谷物，或将出口用食品变更为国内用，将推进完善法律的探讨工作。 　　此外提出粮食安全的定义不仅限于发生不测时，而是国民每个人“从现在到未来能获得充分粮食的状态”，明确提到了从…