防衛省、台湾有事への懸念を受けて現役職員を台北に常駐

• 現役の防衛省職員が台湾の日本窓口機関に常駐していることが明らかになった。
• 台湾有事への懸念が高まる中、情報収集などの体制が強化された。
• 日本と台湾には外交関係がないが、日本は日本台湾交流協会の台北事務所を窓口機関として扱い、職員を派遣している。
• 防衛省は今年の春に現役の職員を派遣し、常駐を開始した。
• 台湾には別のポストに退官した自衛官も駐在しており、安全保障の担当者が2人となった。
• 日本は台湾を自国の一部と主張する中国の反発を和らげるため、現役の自衛官を派遣しない方針を取っていると考えられる。

現役の防衛省職員が台湾に常駐 台湾有事の懸念へ体制強化

台湾の台北にある日本の窓口機関の事務所に、現役の防衛省職員が派遣され、常駐していることがわかりました。台湾有事への懸念が高まるなか、情報収集などの体制が強化されたことになります。