「ジャニーズJr.性加害問題により男性被害者専用の相談窓口が開設へ、芸能界の動向が注目される」

• ジャニーズJr.性加害問題の影響で、日本政府は男性専用の性暴力被害者相談窓口を開設することになった。
• 日本テレビはこのニュースを報道し、22日から順次開設されると伝えた。
• ジャニーズ事務所所属のタレントは活動の場から追いやられており、NHKは出演者起用を検討するなど番組からジャニーズ所属タレントを排除する可能性が高まった。
• ジャニーズ事務所はジャニー喜多川氏の性加害を認め、謝罪したが、所属タレントを締め出す動きがますます激しくなっている。
• ジャニーズ事務所と契約中の企業は計226社に上り、一部では不公平との声もある。
• 日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長は問題と無関係な芸能人が活躍する機会を奪うことは避けるべきだと述べた。

波紋広がるジャニーズ性加害問題…日本政府、男性被害者専用の性犯罪相談窓口開設

　日本の大手芸能事務所の創設者・ジャニー喜多川氏（1931－2019）によるジャニーズJr.性加害問題の影響が各方面に広がっている。日本の大衆芸能を牛耳っていたジャニーズ事務所所属のタレントたちは相次いで活動の場から追いやられており、この問題の余波で日本政府による男性専用の性暴力被害者相談窓口も開設されることになった。　日本テレビは19日、「日本政府が男性被害者専用の性暴力相談窓口を22日から順次開設することになった」と報道した。「同性間性犯罪」に対する日本社会の問題意識が薄いために、ジャニー氏による性暴力関連の証言が1960年代からあったのにもかかわらず、長い間隠蔽（いんぺい）されてきたとの…