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「厚労省調査:日本の実質賃金、17ヵ月連続で減少。現金給与は20ヵ月連続で上昇も物価上昇を追いつけず」

  • 日本の厚生労働省が発表した8月の労働統計調査によると、物価変動を考慮した実質給与は前年同期比で2.5%減少し、17か月連続の下落となった。
  • 現金給与の総額は20か月連続で上昇しているが、物価上昇に追いつくペースではない。
  • 現金給与の総額は1.1%増の282,700円で、基本給が主な定額給与も1.6%増の251,463円だった。
  • 加班手当などの追加給与は1.0%増の18,619円で、ボーナスなどを含む「特別支給給与」は5.4%減の12,618円となった。
  • 現金給与の総額は、通常従業員が1.2%増の366,845円、時給労働者が2.9%増の103,312円だった。
  • 現金給与の増減率は、不動産および物品リース業が5.8%増、金融および保険業が5.7%増となり、鉱業および採石業が17.4%減少した。
  • 実際の給与を考慮した消費者物価指数は3.7%上昇し、高水準を維持している。
  • 厚労相の武見敬三は、実質給与の上昇を実現するために労働市場改革に努める考えを示した。

日本8月实际工资同比减少2.5% 连减17个月

  【共同社10月6日电】日本厚生劳动省6日公布的8月每月劳动统计调查(初值、员工5人以上单位)显示,考虑到物价变动因素的实际工资较上年同期减少了2.5%,连续17个月下滑。尽管现金工资总额(名义工资)连续20个月上升,但增速依旧追不上物价上涨。   现金工资总额增加1.1%至282,700日元(约合人民币1.4万元)。其中,以基本工资为主的额定工资增加1.6%至251,463日元。厚劳省负责人分析认为“涨薪的效果显现”。另外,加班费等的额外工资增加1.0%至18,619日元,主要由奖金占据的“特别支付工资”减少5.4%至12,618日元。   现金工资总额从雇用方式来看,普通员工增加1.2%至366,845日元,小时工增加2.9%至103,312日元。   现金工资总额增减率从主要行业来看,不动产和物品租赁业增长5.8%,金融和保险业增长5.7%。而矿业和采石业则减少17.4%。   根据实际工资算出的消费者物价指数上升3.7%,依旧维持较高水平。   厚劳相武见敬三6日在记者会上称,&ldquo…
ソース:https://china.kyodonews.net/news/2023/10/bba402e690eb-825-17.html
  1. 日本の厚生労働省が公表した8月の労働統計調査によると、実質賃金は前年同期比で2.5%減少し、17か月連続の下落となりました。現金給与総額は20か月連続で上昇しているものの、物価上昇に追いつく速度ではありませんでした。現金給与総額は1.1%増の282,700円となりましたが、特に基本給による定額給与は1.6%増の251,463円となりました。厚労省の分析によれば、「昇給の効果が現れている」とのことです。また、残業手当などの追加給与は1.0%増の18,619円となりましたが、ボーナスなどが含まれる「特別支給給与」は5.4%減の12,618円となりました。雇用形態別では、正社員の現金給与総額は1.2%増の366,845円、時給労働者は2.9%増の103,312円となりました。主要な業種別では、不動産・物品賃貸業が5.8%増、金融・保険業が5.7%増となりましたが、鉱業・採石業は17.4%減少しました。実質賃金を考慮した消費者物価指数は3.7%上昇し、依然として高い水準を維持しています。厚労相の武見敬三氏は、「持続的な昇給の構造を形成するため、労働市場改革に取り組む」と述べ、実質賃金の上昇を実現するために物価上昇を上回る昇給を目指す意向を示しました。

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