「韓国政府、徴用訴訟問題の判決金供託を不受理。抗告の意向を示す」

• 韓国政府は徴用訴訟問題の解決策を受け入れていない原告遺族に対する判決金供託が不受理となり、抗告する意向を示した。
• 政府は徴用被害者とその遺族に対する賠償金と遅延利息を支給するために「日帝強制動員被害者支援財団」を設立している。
• 解決策を拒む原告の賠償金と遅延利息については裁判所に供託しようとしているが、全州地裁で不受理となり、異議申し立ても棄却された。
• 全州地裁は「債務弁済に関して当事者が拒否の意思を示せば第三者は弁済できない」という民法の条項を根拠に棄却した。

韓国政府が抗告の意向　徴用賠償金供託巡る異議申し立て棄却で

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は、徴用訴訟問題を巡る韓国政府の解決策を受け入れていない原告遺族に対する判決金（賠償金）供託が全州地裁で不受理となり、異議申し立ても棄却されたことを受け、抗告する意向を示した。　外交部の当局者は１６日、「解決策の趣旨にのっとり、被害者の円滑な被害の回復に向け最善を尽くしている」とし、「抗告などの法的手続きにより裁判所の正しい判断を引き続き求めていく」と伝えた。　政府は、２０１８年に大法院（最高裁）で勝訴が確定した徴用被害者とその遺族の計１５人に対する賠償金と遅延利息を日本の被告企業の代わりに韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が支給するという徴用訴訟の解決…