【衝撃の真実】北朝鮮拉致問題と日本の行方不明者、関連性はあるのか？

• 韓国の国家情報院傘下の国家安保戦略研究院長が東京の警視庁を訪問し、北朝鮮の日本人拉致問題の実情を把握するために調査を行った。
• 日本側は脱北者研究員に正確な情報を提供することで最大2000万円の報酬を支払うと誘い、脱北者らも拉致の内幕を知ることはできなかった。
• 警視庁では、年に約8000人の行方不明者が報告され、そのうち約2000人が年末まで消息を伝えないまま行方不明となっている。
• 2002年に小泉純一郎首相が平壌を訪問し、金正日総書記と日朝平壌宣言に署名した。金正日総書記は日本人13人を拉致したことを認めたが、自身はその事実を知らなかったと主張した。
• 日本国民は拉致被害者家族の悲劇に憤慨し、日本政治は一夜にして拉致問題に巻き込まれた。
• 小泉首相や安倍首相は訪朝を行い、拉致問題の解決を試みたが、日朝国交正常化は進展せず、不信感が生じた。

米大統領に会うたびにブルーリボンバッジを着ける日本の首相…その粘り強い意思に学べ（上）【寄稿】

　韓国の情報機関・国家情報院（以下国情院）傘下の国家安保戦略研究院長（戦略研）として勤務していた2010年、真夏の暑さの中、東京の警視庁を訪問した。北朝鮮の日本人拉致問題の実情を把握することが目的だった。内閣情報調査室など拉致問題担当機関や民間団体から戦略研の脱北者研究員の東京招聘（しょうへい）が続いていたので、管理責任を受け持つ院長として背景を調べてみる必要があった。日本側は脱北者研究員らに、日本人拉致関連の正確な情報を提供したら最高で2000万円を支払うといって執拗（しつよう）に来日を要請していた。だが、金正日（キム・ジョンイル）総書記だけが知っている拉致の内幕を、平壌出身の脱北者らも知る…