バイデン大統領が先端技術分野での中国への投資制限を発表

• バイデン大統領が中国企業への投資制限を発表したが、投資家はそれよりも前から行動を起こしていた。
• 中国への外国直接投資は25年ぶりの低水準になっている。
• 中国経済の先行き不安、中国当局の締め付け、アメリカの規制が投資低迷の要因となっている。
• 中国は外資を安心させようとしているが、同時に居丈高に振る舞うやり方は通用しない。
• 中国の習近平政権は安全保障を優先し、外国投資を阻む姿勢を見せている。
• 中国自身が外国投資の障害となっているため、アメリカの規制は必要ない。

「投資制限」発表前から投資家は「撤退済み」…「中国の自爆」が引き起こした、25年ぶり「外国投資」低水準

＜先端半導体製造やAI分野で中国企業への投資制限を発表したバイデン大統領だが、投資家はもっと早かった…＞ 先端半導体製造やAI（人工知能）、量子コンピューティング分野での中国企業への投資を制限する── バイデン米大統領が8月9日、大統領令でそう発表した。新たな制限措置の具体像はまだ不明だが、特にAI関連の中国企業への打撃は大きいとみられる。 無視できないのは、多くの投資家が米政権に先立って行動を起こしていることだ。中国への外国直接投資は、今や25年ぶりの低水準にある。 その要因は中国経済の先行き不安、中国当局による外国企業・外国人従業員の締め付け、アメリカの規制の3つだ。中国は外資を安心させようとしているが、一方で歓迎姿勢を見せつつ、他方で居丈高に振る舞うやり方は通用しない。 安全保障か、経済かの選択になれば、中国の習近平（シー・チンピン）政権は常に前者を優先する。加えて、債務問題や失業率上昇で中国経済が揺らぐ現状を考えれば、外国投資を阻むのにアメリカの規制は要らない。中国自身が「障害」なのだから。 From Foreign Policy Magazine ===== 中国への投資制限に関するアメリカ報道 President Biden expected to announce executive order on Chinese investments today/CNBC Television