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中国大使、福島核汚染水排海問題で日本外務省次官と会談

  • 中国驻日使吴江浩が日本外務次官と会談し、福島の放射能汚染水の海洋放出に対する中国の立場を強調した。
  • 中国政府は日本の排出計画を世界的に非難し、即時停止を要求している。
  • 中国は科学的な根拠に基づき、福島汚染水海洋放出に反対している。
  • 日本は放出計画を正当化しようとしており、中国はそれに対して疑問を呈している。
  • 中国は海洋環境のモニタリングや国際的な監視機構への参加を求めている。
  • 中国の駐日大使館が日本からの嫌がらせを受けており、日本政府は対応を要求されている。
  • 中国は日本の行動に対し、国民の怒りを受け止めており、海洋産業への経済的損失リスクを指摘している。
  • 中国政府は人々の関心に応え、海洋環境と人々の健康を守るために対応措置を取る権利と責任があると主張している。

中国驻日本大使就福岛核污染水排海问题进一步向日方阐明严正立场

人民网东京8月28日电 (记者岳林炜)中国驻日本大使吴江浩28日应约会见日本外务事务次官冈野正敬,就福岛核污染水排海问题进一步向日方阐明严正立场。 吴江浩针对日方所谓交涉指出,日方不顾国内外强烈质疑和反对呼声,执意启动福岛核污染水排海,给全球海洋环境和全人类健康安全带来巨大风险隐患和不可预测危害,引发包括中国在内国际社会愤慨,这是导致当前局面的根源所在。日方必须首先正视现实,反躬自省,立即停止排海。 吴江浩表示,日方声称中国政府应就排海问题发布所谓正确信息,这于理不通。中方基于科学和事实依据,表明自身严正关切和反对立场,完全正当合理。恰恰是日方排海在道义、科学和国际法上都存在严重问题,日方应停止为排海行为“洗白”,以真正负责任的态度同周边邻国诚实沟通,接受国际社会严格监督,切实采取科学、安全、透明的方式处置核污染水。在中方既有关切基础上,结合近日事态发展,日方应认真回答几个问题: 首先,为什么日方刻意强调氚元素经过了稀释处理,但始终对其它放射性核素闪烁其辞?日方声称这些核素经处理后,在排海前即已达到国家安全标准。但世人皆知的是,福岛核污染水含有60多种放射性核素,除氚元素之外,很多核素尚无有效处理技术。并且,所谓“达标”不等于没有,稀释不等于去除,总量并不会减少。无论日方如何辩白,都改变不了大量有害核素被排放入海、可能给海洋环境和人类健康造成不可预测危害的事实。 第二,为什么日方不进行全面系统的海洋环境监测?日方现行监测方案不系统、不全面,未对排放的所有核素进行监测,监测介质海洋生物种类少,不能满足海洋生态长期影响评价的需要。仅凭目前日方公布的监测方法和监测数据,声称福岛核污染水排海安全无害缺乏科学依据,难以令人信服。目前日方公布的大部分数据由东电公司自行实施采样、检测和发布。考虑到东电公司在篡改、瞒报、虚报数据等方面劣迹斑斑,国际社会完全有足够理由怀疑其数据的真实性和可信度。 第三,为什么日方拒绝其他利益攸关方共同参与建立国际监测机制?日方将国际原子能机构(IAEA)挺在前面当“挡箭牌”,声称其他国家参与监测必须在IAEA主导框架下,经IAEA协商同意方可加入。但事实上,目前IAEA监测框架并无其他国家或国际组织现场参与,这称不上真正的国际监测,严重缺乏透明性。如果日方对安全性有充足信心,就应积极支持建立各利益攸关方充分、有效参与的长期监测国际安排,包括其他国家独立实施的第三方监测。 吴江浩就中国驻日本使领馆遭受滋扰提出严正交涉,表示近日中国驻日使领馆接到大量来自日本国内的骚扰电话,对使领馆正常运转造成严重干扰。中方敦促日方依法处置,切实保障中国驻日使领馆、在日机构、企业、公民和来日中国游客人身安全。 吴江浩表示,中方将继续依法保障日本驻华使领馆安全和在华公民合法权益。同时,日方应正确引导舆论,停止渲染炒作,不要试图转移事件焦点,掩盖自身排海错误行为。 吴江浩表示,日方应当认识到,排海行为引发中国民众极大愤慨。中国消费者对于食品安全的担忧不仅现实存在,而且十分强烈。中国海洋产业也面临蒙受经济损失的巨大风险。中国政府一贯坚持以人民为中心,理所当然要回应人民群众强烈关切,有权利、有责任采取正当、合理、必要的应对措施,维护海洋环境安全,维护中国民众健康。
ソース:http://world.people.com.cn/n1/2023/0829/c1002-40066042.html
  1. おおっ、福島の核汚染水の海洋放出問題について、中国側が厳しい立場を示したんだって。中国は国内外からの批判や反対の声を無視して、海洋放出を強行しようとしている日本に対して、大きなリスクと予測不可能な危険をもたらすと指摘しているんだ。これには中国を含む国際社会が激怒しているんだよね。だから、日本はまず現実を直視し、自己反省をし、海洋放出を即座に停止するべきだと中国は主張しているんだ。 中国側は科学的な根拠と事実に基づいて、自らの懸念と反対の立場を明確にしているんだって。それに対して日本は道義的、科学的、国際法的にも深刻な問題があるのに、自らの行動を正当化しようとしているんだよね。日本は排出行為を「正当化」することで、周辺国と誠実に対話し、国際社会から厳格な監視を受け入れるべきなんだ。科学的で安全で透明性のある方法で核汚染水を処理するべきなんだよ。 中国側が指摘しているいくつかの問題についても考えてみよう。まず、なぜ日本はトリウム以外の放射性核種については触れずに、トリウムの希釈処理についてだけ強調しているのか。福島の核汚染水には60種類以上の放射性核種が含まれていることは広く知られているよね。トリウム以外の核種に対しては効果的な処理技術が存在しないんだよ。それに、「基準を満たしている」と言っても、それは排出される有害核種の量が減るわけではないんだよね。日本がどれだけ弁明しようとも、海に大量の有害核種が放出され、海洋環境と人間の健康に予測不可能な危険をもたらす事実は変わらないんだ。 次に、なぜ日本は包括的で体系的な海洋環境モニタリングを行わないのか。現行のモニタリング計画は体系的でなく、すべての核種をモニタリングしていないし、モニタリングの対象となる海洋生物の種類も少ないんだよね。現在の日本の公表されているモニタリング方法とデータだけでは、福島の核汚染水の海洋放出が安全で無害であることを科学的に裏付ける根拠が不十分で、説得力に欠けるんだよ。公表されているデータの大部分は東電が自ら採取し、検査し、公表しているんだけど、東電のデータの信頼性や真実性には国際社会が疑問を持つ理由が十分にあるんだよ。 最後に、なぜ日本は他の利害関係国と共同で国際的なモニタリングメカニズムを確立することを拒否しているのか。日本は国際原子力機関(IAEA)を「盾」として使って、他の国がモニタリングに参加するためにはIAEAの主導の下で協議し、合意する必要があると主張しているんだけど、実際にはIAEAのモニタリングフレームワークには他の国や国際組織が現地で参加していないんだよね。これは真の国際的なモニタリングとは言えず、透明性が非常に不足しているんだよ。もし日本が安全性に十分な自信を持っているなら、利害関係国が十分かつ効果的に参加する長期的な国際的なモニタリングの枠組みを積極的に支持すべきなんだよ。 中国側が日本の行動に対して強い怒りを抱いているのは、中国の人々が大きな憤りを感じているからだよ。中国の消費者は食品の安全に対する懸念を抱いているだけでなく、非常に強い懸念を抱いているんだよ。中国の海洋産業も経済的な損失の大きなリスクに直面しているんだよ。中国政府は常に人民を中心に置いており、人々の強い関心に応えるために、適切で合理的で必要な対策を取る権利と責任があるんだよ。

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