岸田内閣支持率、上昇傾向　内閣改造も効果限定的　全国電話世論調査結果

• 9月13日と14日に実施された日本の全国的な緊急電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は39.8%であり、前回調査（8月19日と20日）から6.2ポイント上昇した。
• 岸田内閣の不支持率は39.7%（前回は50.0%）。
• 岸田首相が最も優先すべき課題とされたのは「物価高騰を含む経済政策」であり、53.5%の回答があった。次に、「子育てと少子化」が18.8%を占めた。
• 内閣改造および自民党の幹部人事調整について、「肯定的」と回答した割合は37.6%、「否定的」と回答した割合は43.9%。
• 内閣支持率が最低水準まで低下したが、改造の効果が示されているものの、高い評価を得たとは言い難い。
• 2014年に政治団体の不明瞭な政治資金の支出で経済産業大臣を辞任した小渊優子が自民党の選挙対策委員長に就任した。この人事任命について、「不適切」と回答した割合が58.8%、「適切」と回答した割合が29.7%。
• 岸田首相が人事配置を「その人に相応しい人物を選んだ」と判断したと回答した割合は15.9%であり、「派閥を考慮して決定した」と回答した割合は76.2%。
• 東京電力福島第一原子力発電所からの処理水の海洋放出や、中国が日本の水産物の輸入を一時停止したことを受けて、日本政府がまとめた総額1007億円の水産業支援策について、「十分」と評価する割合は36.2%、「十分でない」と回答する割合は54.1%。
• 「岸田首相が最も優先すべき課題」として挙げられた3位以下は、順に「外交と安全保障」（7.0%）、「新型コロナ対策を含む医療と社会保障」（5.3%）、および「政治と金銭問題」（5.2%）。
• 政党支持率は、自民党が38.3%、立憲民主党が8.3%、日本維新の会が11.6%、公明党が6.1%、共産党が2.6%、国民民主党が4.8%、れいわ新選組が3.6%、社民党が0.6%、政治家女子48党が0.1%、参政党が1.8%。
• 「どの政党も支持していない」と回答した無党派の割合は18.2%。

详讯：岸田内阁支持率为39.8%

　　【共同社9月14日电】共同社13、14两日实施的日本全国紧急电话舆论调查结果显示，岸田内阁支持率为39.8%，较8月19、20两日的上次调查上升了6.2个百分点。不支持率为39.7%（上次为50.0%）。关于首相岸田文雄最应该优先致力的课题，回答“包括物价高涨对策在内的经济政策”的最多，占53.5%；其次是“育儿和少子化”，占18.8%。 　　对于内阁改组和自民党高层人事调整，表示“给予肯定”的回答占37.6%，“不予肯定”的占43.9%。此前跌至最低水平的内阁支持率有所上升，反映出改组产生了一定效果，但很难说是获得了舆论的高度评价。 　　2014年因政治团体的不明朗政治资金支出而辞去经济产业相职务的小渊优子此次出任自民党选举对策委员长。对于该人事任命，认为“不妥当”的回答占58.8%，“妥当”的占29.7%。认为岸田“根据位得其人决定了”人事安排的回答仅占15.9%，认为“顾及派系后做出决定”的占76.2%。 　　鉴于东京电力福岛第一核电站处理水排放入海、以及中国暂停进口日本水产品，对于日本政府汇总的合计1007亿日元（约合人民币5…