労働経済白書：離職者数が2年ぶりに増加、2022年に社会経済活動の活発化を予測

• 日本厚生労働省が労働経済の状況と賃金動向をまとめた「労働経済白書」を公表しました。
• 2022年に新型コロナウイルスの影響で停滞していた社会経済活動が活発化しています。
• 「条件の良い仕事を探す」という理由で転職する人が増え、転職者数は303万人になりました。
• 2020年以降、新型コロナウイルスの下での転職者数は減少しており、2021年は290万人でした。
• 企業の人手不足感が新型コロナウイルス拡大前の水準に戻っています。
• 2022年の全月で名目賃金は増加していますが、実質賃金は物価上昇の影響で減少しています。
• 実質賃金は1990年代後半から停滞状態が続いており、不透明な経済見通しやリスク回避の強化が要因と分析されています。
• 2023年の春季労使交渉（春闘）では、賃上げの要求が相次いでおり、最低賃金の全国平均時給が1004円に引き上げられました。
• 厚労省は「賃上げを継続するために必要な措置を進める」と述べています。

日本劳动经济白皮书显示跳槽人数时隔2年增多

　　【共同社9月29日电】日本厚生劳动省29日公布了汇总就业形势与薪金动向的《劳动经济白皮书》，指出受新冠疫情影响而停滞的社会经济活动在2022年变得活跃起来。随着以“寻找条件更好的工作”为由而离职的人增多，跳槽人数为303万人，时隔2年增加。 　　从新冠疫情下的2020年起，跳槽人数转为减少，2021年为290万人。 　　白皮书表示，企业的人手不足感正在重回新冠疫情扩大前的水平。2022年所有月份的名义工资都同比上涨。另一方面，受日元贬值和进口原材料价格飙升导致的物价上涨影响，考虑到物价变动因素的实际工资则减少了。 　　关于实际工资，白皮书指出从1990年代后半期起就持续处于停滞状态，分析称这是因为由于经济前景的不透明感，企业加强了回避风险的行动等。 　　在2023年春季劳资谈判（春斗）中，表态涨薪的回答接连出现，最低工资的全国平均时薪上调至1004日元（约合人民币49元）。厚劳省负责人表示“为了持续涨薪，将推进必要措施”。（完）