コンテンツへスキップ
- 香港で世界各地の食品を集めた見本市が開催されている。
- 日本からは150以上の企業や団体が出展している。
- 日本のブースを集めた「ジャパンパビリオン」が4年ぶりに設置されている。
- 去年まで禁じられていた試食もできるようになり、出展者はバイヤーに商品の試食を勧めている。
- 香港は日本の食品の主要な輸出先であり、去年の輸出額は2086億円にのぼっている。
- 香港政府は福島第一原子力発電所の処理水を海に放出する計画が実施された場合、福島や東京を含む10の都県からの水産物の輸入を禁止する方針を示している。
- 香港の消費者の中には、福島産の食品に対する不安を抱く人もいるが、信頼して日本の食材を購入する人もいる。
- 経済産業省の宮下正己参事官は、IAEAの報告書に基づいて香港政府に科学的根拠に基づいた対応を求めている。
- 香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官が日本産の水産物の輸入管理措置をとるよう指示した。
- 日本政府が東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を決めたことに対して、李氏は強く反対し、禁輸措置をとる可能性が高い。
- 李氏は香港政府が食品の安全と人々の健康を最優先に考えており、福島など10都県の水産物について即時の禁輸を表明していた。
- 中国外務省の汪文斌副報道局長も日本政府の放出決定に対して懸念を表明している。
- 北朝鮮が海上保安庁に対し、24日から31日までの間に「人工衛星」を打ち上げると通報があった。
- 落下が予想される海域は、日本の排他的経済水域の外側にある黄海や太平洋の3つの海域。
- 海上保安庁は航行警報を出して注意を呼びかけている。
- 北朝鮮のねらいについては不明。
- 韓国、米国、日本の協力関係はインド・太平洋地域をメインの舞台としている。
- インド・太平洋地域は世界の人口の65％を占め、世界のGDPの62％を占める。
- 韓国政府はこの地域の安定と繁栄が国益に直結すると考えている。
- 韓国は海外貿易の85％を占め、経済成長において輸出貢献度が重要である。
- インド・太平洋地域は韓国経済にとって重要であり、輸出額の78％、輸入額の67％を占めている。
- 韓国は海上交通路に依存しており、南シナ海は重要なルートである。
- 中国の覇権主義や米中対立により、インド・太平洋地域で緊張が高まっている。
- 特に中国の南シナ海での領有権争いが問題となっている。
- この地域でルールと秩序が守られない場合、韓国の経済と安全保障に深刻な影響が及ぶ可能性がある。
- 韓国政府の公式ユーチューブチャンネルにアップされた「福島汚染水の真実」という動画は、大統領室が制作を主導していた。
- 動画の制作費は大統領室の予算から出ており、文化体育観光部はアップロードに関与しただけだった。
- 動画は福島汚染水の安全性を強調し、韓国の水産物は安全だと主張している。
- この動画の制作に大統領室が直接関与したことが明らかになり、批判の声が上がっている。
- 大統領室は国民の安全のために予算を使うことは正当化していると主張している。
- 韓米日首脳会談によって韓日関係が転換している。
- 韓国国内では憂慮と反発の声が広がっている。
- 韓米日協力体の制度化により、事実上の軍事同盟の道が開かれた。
- 韓国政府はなぜ韓日関係が同盟関係ではないのに軍事協力を強化する必要があるのか説明していない。
- 韓日の関係では一方の国の脅威はもう一方の国の危機や利益と直結しているため、説明が必要。
- 韓国政府は国民を説得する努力をせず、恣意的な解釈を示している。
- 共に民主党は国民に詳しく説明し同意を求めるべきだと主張している。
- 大統領室は国民に対する説得と誠意ある努力を続けると述べている。
- DJ SODAが日本の音楽イベントでセクハラに遭った。
- イベントの主催会社が観客を告発した。
- 告発されたのは男性2人と女性1人の計3人。
- 警察は映像を基に捜査を進める予定。
- DJ SODAは「露出度の高い服を着ているからといって、セクハラされる権利はない」と主張。
- 主催会社はDJ SODAの権利保護のために法的対応をするとコメント。
- 韓国の朴振外交部長官は、韓米日首脳会談の意味を中国側に説明したことを明らかにした。
- 朴氏は会談が特定の国家や勢力をターゲットにしたものではないと強調し、韓国政府がこの立場を中国側に説明した可能性がある。
- ３カ国首脳は共同声明で中国の南シナ海での行動を非難し、一方的な現状変更に反対すると表明した。
- 朴氏は中国との成熟した関係を望んでおり、意思疎通を通じて安定的な関係を維持していくと強調した。
- 韓米日の協力は北朝鮮や中国、ロシアとの対決を意味するものではなく、外交関係を管理していくためのものだと説明した。
- 韓国政府は日本の立場を踏まえた解決策を提示したが、日本側の呼応が不十分と指摘されている。
- 北朝鮮国営メディアは、米韓合同軍事演習に反発し、対抗措置を示唆している。
- 演習について「われわれへの実戦的な侵略演習だ」と主張している。
- 日本に通報した人工衛星の打ち上げ計画には触れていない。
- 北朝鮮は、合同軍事演習と首脳会談を核戦争の挑発と見なしている。
- 北朝鮮は攻勢的な戦争対応が求められていると主張している。
- キム・ジョンウン総書記が堤防の復旧現場を視察したことが報じられている。
- DJ SODAさんは、心無い「反日」批判に反論し、特定の国を非難するためにこの事件を公論化させたわけではないと述べた。
- 彼女は、露出の激しい服装が被害を招いたとする批判に対して、服装と性犯罪の被害は関係がないと主張し、被害者を問題と考えて責任転嫁するべきではないと述べた。
- DJ SODAさんは、幼少期に性被害を受けた経験を告白し、被害者に原因追及をする「二次加害」に対しても批判した。
- 彼女は、日本だけでなく他の国でもセクハラを受けているが、なぜ日本だけが被害を訴えたのかという声に対して、特定の国を非難するためにこの事件を公論化させたわけではないと反論した。
- 韓米日首脳会談が開催され、新たな協力の時代が始まった。
- 会談では北朝鮮への対応での連携強化やミサイル情報共有システムの合意がなされた。
- 韓米日協力はインド太平洋地域全般の自由、平和、繁栄の構築に寄与する地域協力体として進化する。
- 韓米日協力体はAUUKUSやQuadなどの枠組みと共に域内外の平和と繁栄を促進する強力な枠組みとして機能する。
- 具体的な例として、サプライチェーンの連携により供給網の情報や回復力が向上し、企業の不確実性が減る。
- 韓国国務調整室の朴購然（パク・グヨン）第１次長は、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出に関して日本側と緊密に意思疎通していると説明した。
- 日本側は22日の閣議で放出時期について協議する予定であり、放出開始は今月末になる可能性がある。
- 韓国政府は日本側に透明な意思決定と情報共有の必要性を繰り返し伝えており、日本側も理解している。
- 韓国政府の公式立場は、日本側の放出計画に対して科学的・技術的検討を行い、修正事項があればそれに合わせて最終判断をすると述べた。
- 韓国と日本は放出点検過程への韓国専門家の参加などを調整する実務協議を行っており、結果は今週初めに公開される予定。
- 岸田文雄首相が漁業者団体の会長と面会し、汚染水の海洋放出について説明した。
- 漁業者団体は汚染水放出に反対の立場を堅持している。
- 岸田首相は漁業者の安心を重視し、必要な対策を取ると約束した。
- 日本政府は「風評被害」に備えた基金を用意し、漁業者を支援する。
- 漁業者の反対にもかかわらず、政府は汚染水の放出を決断する見通し。
- 日本政府は汚染水の放出時期を決めるための閣議を開く予定。
- 福島原発汚染水は法的基準値以下に下げた後、30〜40年かけて海に放出される予定。
- 韓日米首脳がキャンプデービッドで首脳会議を行い、安全保障協力の強化に合意した。
- 中国の政府・官営メディアはこの合意に強く反発している。
- 中国国営新華社通信は、3カ国が「中国の脅威」といううそを広めていると指摘し、3カ国が米国主導で閉鎖的かつ排他的な地政学上の「小さな仲間」をつくったと主張した。
- 新華社はまた、韓国が米国のコマにならないことを願っており、韓米日首脳会談がアジア太平洋の平和・安定・繁栄を脅かしていると非難した。
- 中国外務省の王毅外相は、南シナ海問題について中国を国際秩序を阻害する主体と明示した韓米日首脳会談に対する反応として、域外勢力が南シナ海で対決と冷戦的思考をあおり、平和と安定を破壊することを警戒する必要があると述べた。
- 中国外務省の報道官も、他国の安全保障利益を犠牲にすることなく自国の安全を守るべきだと述べ、米国に対して警告した。
- 韓米日の協力が永続するためには、韓米同盟・米日同盟・韓日関係の調和が必要。
- 韓米同盟は再び立ち上げられ、協力が強化されたが、まだ米日同盟と同列ではない。
- 米日同盟はインド・太平洋や宇宙での協力関係を築いており、尖閣諸島の保護も明言している。
- 韓国は北朝鮮の核兵器配備に直面し、在韓米軍の撤収により有事の際には日本やグアムからの支援に頼る状況。
- 韓米相互安保条約や韓米原子力協定を見直し、米日同盟と同様の確実な支援を受ける必要がある。
- 防衛産業協力でも韓国は日本に及ばず、米国との関係を強化する必要がある。
- キャンプ・デービッドでの首脳会談は新たな始まりであり、韓米同盟のアップグレードが重要。
- 韓米日首脳会議で「3カ国協議公約」が採択され、韓国と日本の安全保障協力が強化された。
- 国連軍司令部の後方基地（在日米軍基地）は韓半島有事において重要な役割を果たす。
- 国連軍司令部後方基地は韓国に戦力を提供するための拠点であり、韓国の命綱となる存在。
- 国連軍司令部後方基地は日本の同意なしに戦力の使用が可能であり、日本が提供しなければ機能を十分に発揮できない。
- 国連軍司令部の後方基地は横須賀、横田、キャンプ座間、佐世保、嘉手納、ホワイトビーチ、普天間の7カ所に位置している。
- 横須賀には原子力空母や艦艇が配備されており、韓半島への緊急出動が可能。
- 米第7艦隊所属の艦艇も横須賀で待機している。
- 韓国の朴振外交部長官は、韓米日首脳会談の意味を中国側に説明した。
- 韓国政府は、会談が特定の国家や勢力をターゲットにしたものではないことを強調した。
- ３カ国首脳は共同声明で中国の南シナ海での行動を非難し、一方的な現状変更に反対することを表明した。
- 朴氏は中国との関係を維持するために意思疎通を通じて安定的な関係を維持したいと強調した。
- 韓米日の協力は北朝鮮や中国、ロシアとの対決を意味するものではなく、外交関係を管理するためのものだと説明した。
- 日本の徴用訴訟問題について、韓国政府は解決策を提示したが、日本側の呼応が不十分と指摘されている。
- 韓国政府は今後も日本との協力の機会が開かれているとの立場を示した。
- ライドシェア（相乗り）サービスは、一般ドライバーが自家用車を使ってタクシー営業をするサービスで、アメリカや東南アジアでは普及している。
- 日本ではまだライドシェアが禁止されており、Uberの配車サービスも普通のタクシーに限定されている。
- 日本のタクシー業界の反発がライドシェアの解禁を阻んでいる。
- ライドシェアのメリットは、運賃が安くなり、配車もスムーズになること。
- ライドシェアがあれば、タクシー乗り場の列が減り、需要と供給の調整がしやすくなる。
- プロのタクシードライバーでも運転が上手いわけではなく、乱暴な運転や遠回りなどのトラブルが起こることもある。
- ウクライナとロシアの軍事侵攻が続いている。
- ウクライナはF16戦闘機の供与を受け、戦況を変えることに期待している。
- ウクライナ軍は南部で反転攻勢を続け、ロシア軍の攻撃を退けている。
- キーウ市長は独立記念日の大規模なイベントを中止するよう指示した。
- ロシア国内では無人機が連日飛来し、警戒が強まっている。
- 俳優シム・ヒョンタクがテレビ番組で新婚生活の悩みを打ち明ける。
- 番組では夫婦心理相談所を訪れたシム・ヒョンタクと日本人妻ヒライ・サヤさんの様子が公開される。
- シム・ヒョンタクは妻にコロナをうつされたことを知り、一人で耐えようとしていたことに悩んでいた。
- シム・ヒョンタクはささいなことで爆発し、感情をコントロールできなくなることも告白。
- シム・ヒョンタク＆サヤさんの「夫婦心理相談」の様子は番組で確認できる。