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- ソウル中央郵便局で光復節を記念した切手が発行された。
- 切手のテーマは「大韓独立に献身した外国人」。
- 切手にはカナダ人医学者・宣教師のフランク・ウィリアム・スコフィールドと英国人のジョージ・ルイス・ショーの肖像が描かれている。
- 韓国のソウル警察庁サイバー捜査隊が、光復節の日にソウル市庁を爆破すると予告するメールが送られた。
- 警察は送信者を探しており、最大野党の代表を狙った脅迫メールや爆破予告メールと同じ手口とみている。
- メールは実在する日本人弁護士名で送られ、法律事務所の住所や連絡先も記されていた。
- 韓国警察は日本の警視庁に協力を要請し、送信者の身元特定や身柄確保を目指している。
- 以前にも李在明代表を殺害するというメールや爆破予告メールが送られていた。
- 韓国の最大野党「共に民主党」は、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出計画を阻止するため、議員団の訪日を推進する方針。
- 議員団の訪日は今月末に行われる見通しで、４月と７月にも日本を訪問した。
- １７日には国連人権理事会に陳情書を提出し、汚染水の海洋放出が安全関連の科学対策が不十分で国際条約に反すると主張する。
- 約１５０万人が参加した汚染水海洋放出に反対する署名を大統領室に伝達する。
- 国際キャンペーンを展開し、国連事務総長との特別面会も推進する計画。
- 共に民主党の代表は、韓米日首脳会談で日本の汚染水海洋放出計画の見直しを要求し、国際海洋法裁判所への提訴を求めた。
- 共に民主党は、韓国政府が日本政府より汚染水放出の正当性を広報していることに対し、国民として納得できないと批判している。
- 在日本韓国大使館に爆破予告のメールが届いた。
- メールは日本人の名前を名乗る人物から送られた。
- メールでは日本の政界と旧統一教会の関係や日本の軍国化について触れられていた。
- 大使館はいたずらの可能性があると考えているが、警察に警備強化を要請した。
- 韓国でも日本人名を使った爆破予告のメールが相次いで届いている。
- 韓国警察は捜査を進めている。
- 韓国のＺ世代の約４人に１人が光復節についてよく知らないと回答した。
- データコンサルティング会社のＰＭＩが３０００人を対象に調査を行い、Ｚ世代の１１．２％が光復節について全く知らないと回答した。
- 光復節について「とてもよく知っている」と回答したのは１９６４年より前に生まれた世代が最も多かった。
- 光復節の祝日を利用して日本旅行に行くことについて、回答者の２９．５％は「いつどこへ行っても個人の自由」と答えた。
- 光復節に日本旅行に行くのはできるだけ避けるべきとの回答が５０．６％で最も多かった。
- 韓国の格安航空会社チェジュ航空は、今年1〜6月に韓日路線を利用した乗客のうち、1人以上が日本旅行のリピーターだった。
- 19,295人の乗客のうち、14.0%が日本を2回以上訪れた経験がある。
- 再訪問率が高いのは日本の小都市中心の松山と静岡で、それぞれ14.4%と14.3%の再訪問率を記録した。
- チェジュ航空は韓日路線の多角化を進めており、仁川と松山、静岡、大分、広島を結ぶ路線を運航している。
- 同社は今後も新たな就航先を発掘していく予定。
- 日本古代の弥生文化は、韓半島から日本列島にやって来た人々との出会いから始まった。
- 大和政権は高句麗・百済・新羅・伽耶から渡ってきた人々の加勢で成長し、古代国家を完成させた。
- 江原大学名誉教授で韓日関係史の専門家である著者は、出会い、敵対、共存、傷、和解という五つのキーワードで韓日関係の通史を記した。
- 中世の日本は閉鎖的な対外認識のせいで高麗を敵対視し、高麗・朝鮮王朝もまた倭寇の略奪と壬辰倭乱に遭って日本に対する見方は良いものではなかった。
- 近代に入って、日本の強占による植民支配は韓国人に深い傷を残した。
- 光復後わずか20年で両国は国交を再開したが、半世紀が経過してもかみ合わないことが続いている。
- 両国は結局、隣国として共存し、共生していかねばならない相手であって、両国の政治指導者らは反日・反韓感情をあおってはならない。
- 中国政府が韓国行きの団体旅行を解禁したことを受け、中国のクルーズ船53隻が済州島訪問を予約した。
- 済州特別自治道によると、中国政府が韓国向けの団体旅行を解禁してから、中国上海を出発するクルーズ船53隻が済州島への寄港を申請した。
- クルーズ船の予約が増えたため、済州港と江汀港では来年3月までの予約申請が締め切られた。
- 済州島にはかつて年間120万人の中国人観光客が訪れていたが、2017年のTHAAD問題で中国からのクルーズ船が減少し、観光客数が減少した。
- 済州特別自治道の知事は中国人団体観光再開による地域経済活性化に期待を示した。
- 日本の植民地支配に抵抗した大韓民国臨時政府の「光復軍」の一員だった独立功労者のオ・ソンギュさん（１００）が日本から帰国した。
- オさんは中学生の時に抗日運動に参加し、満州を脱出して中国の光復軍に入隊し、独立運動を展開した。
- １９４５年に光復を迎えた後は同胞を保護などに献身し、１９９０年には建国勲章を受章した。
- オさんは日本で長く暮らしていたが、祖国で最期を迎えたいと希望し、政府代表団が彼を迎えに行き、帰国が実現した。
- オさんの永住帰国により、国内で生存する独立功労者は８人になった。
- オさんは１４日に健康診断を受けて、１５日の光復節の記念式典に出席する予定。
- 19世紀後半から20世紀中盤にかけての帝国主義時代には、多くの国が外部勢力の侵略と植民支配を経験した。
- ベトナムとポーランドは特に厳しい歴史を経験し、多くの犠牲を出した。
- 国家間の関係において、過去の歴史の教訓は将来の挑戦に備えた富国強兵を意味する。
- ベトナムは過去の加害国に向けて協力を呼びかけているが、過去の歴史の議論には反対している。
- ポーランドはNATOに加入し、安全保障協力を強化している。
- ウクライナ戦争の影響で、ポーランドは軍備増強を急いでいる。
- 8月14日に「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」がある。
- 京畿道広州市内の慰安婦被害者たちが暮らす施設「ナヌムの家」で12日に記念式が行われた。
- 昨年12月に亡くなった慰安婦被害者・李玉善さんの胸像もある。
- 韓国銀行の報告書によると、2023年の日本経済は内需中心に回復し、1％台の成長を記録すると予想されている。
- 民間消費の改善がサービス部門を中心に続き、設備投資も増加する見込み。
- 一方で輸出は不振が続くと予想されている。
- 報告書は世界経済の成長ペース鈍化や物価上昇による購買力の減少などを下押しリスクとして指摘している。
- 日銀の金融緩和は相当期間維持されると予測されているが、微調整の可能性もある。
- 今年上半期、仁川（ソウル）―関西（大阪）線が韓国の空港を出発する国際線で最も利用客数が多かった。
- 上半期の利用客数上位10路線のうち、4路線が日本、5路線が東南アジアの路線となった。
- 新型コロナウイルス流行前の2019年上半期と比べると、中華圏路線の利用客数は減少し、日本と東南アジア路線の一部は増加した。
- 東南アジア諸国と日本が新型コロナの水際対策を早く緩和し、観光客を呼び込んだことが人気路線の順位変動の主な原因とされる。
- 韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が米国に向けて出発する。
- 韓米日首脳会談が開催される。
- 尹大統領、米国のバイデン大統領、日本の岸田文雄首相が会談に参加する。
- 会談は米ワシントン郊外の大統領山荘キャンプデービッドで行われる。
- ３カ国首脳は会談後に共同会見を行う予定。