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- ウクライナのゼレンスキー大統領が東部と南部を訪れ、兵士たちを激励しました。
- ロシアのショイグ国防相はウクライナ軍が南部の前線で第1防衛線を突破したと明らかにし、精鋭部隊を展開していることを発表しました。
- ウクライナ軍はバフムト周辺で47平方キロメートルを奪還し、メリトポリ方面で攻勢を続けていると報告されています。
- ロシア軍は兵士6万6000人と装備品7600台を失い、ウクライナ側に打撃を与えたと主張しています。
- ロシア軍の精鋭部隊が展開されているザポリージャ州では激しい戦闘が続いています。
- 韓国基督教長老会総会の牧会者および信者らが関東虐殺100周年追悼祈祷会を行った。
- 追悼祈祷会はソウル市鍾路区の駐韓日本大使館付近で行われた。
- ウクライナ東部ドネツク州の商店街にロシア軍が攻撃を行った。
- 攻撃により17人が死亡し、32人が負傷した。
- ウクライナ大統領はロシアを非難し、市民を狙った意図的な攻撃と指摘した。
- 同じ日には南部の都市イズマイルでもロシアによる無人機の攻撃があり、1人が死亡した。
- ロシアの攻撃行為に対して、ルーマニアの大統領やNATOも懸念を表明している。
- 共に民主党釜山市党が福島第一原発の汚染水の海洋放出に反対し、座り込みを開始
- 釜山の18の地域委員会がテントを設置し、無期限座り込みが行われる
- 各地域委員会は汚染水の実体や海洋放出の問題点を説明するビラを配布し、署名を集める
- 共に民主党釜山市党は水産物消費促進キャンペーンも展開する
- 与党の国民の力釜山市党も水産物消費リレーキャンペーンを行っている
- 1945年8月22日、浮島丸が沈没し、3735人の朝鮮人が死亡した。
- 浮島丸の沈没の原因はまだ解明されていない。
- 毎年8月24日に、舞鶴港で追悼集会が行われている。
- 追悼集会の費用は募金で賄われ、ボランティアによって準備が行われる。
- 在日本大韓民国民団と在日本朝鮮人総聯合会の地域代表も参加し、韓国語の追悼の辞を朗読する。
- 献花、追悼の踊り、追悼歌、花の投げ入れが行われる。
- 関東大震災の追慕式典も開催され、民団と総連が参加することができない。
- 沖縄県普天間基地の辺野古移転に反対してきた沖縄県が最高裁判所の判決で敗訴した。
- 沖縄県知事の玉城デニー氏は米軍基地移転反対を公約に再選されたが、公約を守れなくなる可能性がある。
- 沖縄の住民は基地移転反対の立場を崩しておらず、約70％が埋立工事に反対している。
- 判決に不服とすれば中央政府の代執行も検討され、衝突が避けられない状況となる。
- 沖縄には日本の米軍基地の70％以上が集中しており、基地負担の分担を求める声がある。
- ロシア軍の基地に駐機している爆撃機の一部が車のタイヤで覆われている。
- 専門家によると、ウクライナのドローン攻撃から機体を守るための一時しのぎ策の可能性がある。
- 車のタイヤで機体を覆うことで、特に夜間に発見されにくくする試みとされている。
- しかし、専門家はこの方法の効果は限定的であり、赤外線カメラで機体が把握できる可能性があると述べている。
- また、タイヤが使われる理由として、上空での爆発の破片が機体を貫通しないようにするための保護策であるとも指摘されている。
- 北大西洋条約機構（NATO）の当局者も、機体にタイヤが置かれていることを確認し、ドローン攻撃からの保護策であると述べている。
- ウクライナのドネツク州でミサイル攻撃があり、17人が死亡、32人が負傷。
- これは数カ月で最も死者が多い惨事の1つ。
- シュミハリ首相はロシア軍をテロリストと非難し、報復を予告。
- 攻撃にはロシア軍のS-300ミサイルが使用されたとみられる。
- コスティアンティニウカの市場はショッピングセンターの近くにあり、戦闘地帯に近い。
- ウクライナ大統領ゼレンスキーは攻撃を非難し、ロシアの悪行を打倒する必要性を訴えた。
- 韓国の尹錫悦大統領がASEANプラス３首脳会議に出席
- 尹大統領は韓日中３カ国協力の活性化がASEANプラス３の協力の飛躍につながると述べる
- 韓国は韓日中首脳会議を再開するため日中政府との意思疎通を図る意向を表明
- 尹大統領はASEANの発展に寄与するためには韓国、日本、中国の３カ国協力が必要と強調
- 韓国はASEANプラス３で３カ国を代表する調整国として役割を果たすと述べる
- 尹大統領は韓国がASEANプラス３の回復力強化、未来革新に向け貢献する方針を示す
- 韓国は非常時にコメを融通する緊急コメ備蓄制度にコメ４５００トンを提供すると決める
- 韓国はASEAN域内の電気自動車（EV）生産基盤の構築に協力する方針を示す
- 韓国の釜山市と日本の和歌山県がワーケーションの普及・促進で協力することを盛り込んだ覚書（ＭＯＵ）を締結。
- 和歌山県は他の自治体に先駆けてワーケーションを推進し、釜山市は日本のワーケーション需要を取り込む方針を模索。
- 釜山市は連携イベント「バウンス ２０２３」を開催し、「ワーケーション生態系フォーラム」を開催。
- フォーラムでは、関連分野の専門家やスタートアップが集まり、革新的なアイデアを模索し、トレンドを共有する。
- 韓国労働部と日本の国際労働財団が外国人労働者政策について会議を開きました。
- 労使発展財団の事務総長は、少子高齢化による人手不足を解決するための政策の代案を議論する重要な場であると述べました。
- 両機関は4年ぶりに定期交流を再開しました。
- 尹錫悦大統領が東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で「韓日中」という表現を用いた
- 韓国大統領室関係者は、米国・日本との緊密な協力がなされているため「韓日中」という表現を使用するようになったと説明した
- 関係者はまた、国家安保室が日本を中国よりも先にして表記したことを挙げた
- また、韓国が今年の議長国であるため、「韓日中」という表現は自然なものであると述べた
- 尹錫悦大統領は過去の発言でも「韓日中」という表現を使用しており、韓日関係改善の一環として解釈されている
- ウクライナ南東部のロボティネ村付近で、ウクライナ軍とロシア軍の戦闘が続いている。
- ロシアに任命されたザポリージャ州知事代行は、ロボティネ村における戦闘が長期化し、村はほとんど存在しない状態になったと認識している。
- ロシア軍は戦術的に撤退し、丘に退却している。
- ロボティネ村は戦略的に重要であり、ウクライナ軍は現在、拠点を拡大するために集中している。
- 周辺のベルボベでも戦闘が続いている。
- 韓国統一部は、旧日本軍慰安婦被害者支援団体の前理事長である尹美香氏に対し、南北交流協力法違反での過料科すための手続きを開始した。
- 南北交流協力法違反の疑いがある9人に対し、北朝鮮住民との接触の経緯について文書を提出するよう要求された。
- 経済書などを基に事実の関係を調査し、未申告の接触が判明した場合、過料を通知する予定。
- 過料に異議を申し立てた場合、情状酌量により過料の減免または免除の可能性もある。
- 統一部は、尹美香氏の追悼式典出席を南北交流協力法違反と判断し、最高額の過料として200万ウォンを科す予定。
- 確定した過料に不服がある場合は、裁判所が判断することになる。
- 統一部は、尹美香氏が違法性を否定する声明を一方的な主張として一蹴した。
- 尹錫悦政権の方針に基づき、南北交流協力法違反に厳正に対応すると示されている。
- 文在寅前政権では、南北交流協力法違反による過料の科された事件は1件にとどまった。
- 尹錫悦政権の発足後、5件の過料が科されている。
- 韓国国会は外交・統一、安全保障分野の対政府質疑を行う
- 対政府質疑では東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出問題や海兵隊兵士の死亡事件捜査に対する圧力疑惑が取り上げられる
- 野党は日本の汚染水放出を「海洋主権の侵犯」と見なし、韓国政府の対応を批判する
- 与党は「怪談・偽ニュースの扇動」と反発し、科学的な検証と国内水産業の支援を求める
- 韓国政府側からは首相や外交部長官、統一部長官、国防部長官が出席する予定
- 1923年9月8日付の朝鮮日報紙に、日本留学生のイ・ジュチョンの震災目撃談が掲載された。
- イ・ジュチョン氏は川口駅到着時、血まみれの人々が東京での話をしていたと語った。
- 新聞には、品川で300人の朝鮮人が殺害されたという記事が掲載されたが、総督府が差し押さえた。
- 報道統制のため、朝鮮日報・東亜日報の記事・社説など18件が差し押さえられた。
- しかし、新聞は削除や発売禁止命令の前に速報を出す手法を使い、朝鮮人虐殺の報道を広めた。
- 朝鮮日報は警視庁の報告を引用し、朝鮮人の暴行はなかったと報じた。
- 東亜日報は、東京行きの列車で朝鮮人を殺せと叫ぶ日本人の証言を掲載した。
- 朝鮮日報社説は、朝鮮人虐殺は日本の植民支配の結果であり、早く帰国するよう訴えた。
- ウクライナの外相は、ロシアのプーチン大統領は真剣に交渉できる相手ではないと述べた。
- ウクライナ軍は反転攻勢を続けており、国の存続のために勝利する必要があると強調した。
- 停戦に向けた交渉がすぐに始まるとは思えず、プーチン大統領を信用できないと指摘した。
- ウクライナの兵士たちの努力に敬意を払い、遅いと言うべきではないと訴えた。
- ウクライナは日本との関係について感謝の意を表し、人道支援などでの日本の関与を評価した。
- 日本政府は、中国政府による日本産水産物の輸入禁止に圧力をかけている。
- 日本政府は中国主導のRCEP協定を活用し、即時撤廃を求める討議の要請を行った。
- RCEPでは輸入禁止を取る国に対して撤廃を求めることができる。
- 日本政府はWTOに対して、中国による輸入禁止の撤廃を求める反論書面を提出した。
- 中国による水産物輸入禁止は日本に直接的な影響を与えており、7月の輸出額は前年同月比で23.3%減少した。
- 日本政府は被害対策として予備費の追加投入を決定し、総額1007億円を使う予定。
- 与党「国民の力」がユン・ミヒャン議員に対する懲戒案を提出
- 懲戒案は、ユン議員が北朝鮮関連団体が主催した追悼式に参加したことを理由に要求された
- 追悼式は、関東大震災時に犠牲になった在日朝鮮人の追悼が目的で開催された
- 追悼式は在日朝鮮人総聯合会（総連）を含む複数の団体が共同主催したものであるが、政府や与党は故意に総連主催として歪曲して攻撃している
- ユン議員は現行法を破ったと言えるが、議員職除名まで要求するのは常識を越えていると指摘されている
- 政府や与党の理念攻撃は時代遅れのものであり、国民はそれに対して疑問を持つべきである
- 無所属のユン・ミヒャン議員が関東大震災朝鮮人虐殺犠牲者追悼式典に参加し、物議を醸している。
- ユン議員は関東大震災朝鮮人虐殺100年の犠牲者追悼事業は朝鮮総連を含む多くの組織によって準備されたと主張している。
- ユン議員は日本の市民社会において朝鮮総連が参加している他の行事もあると述べている。
- ユン議員は日本政府からの非難を「理念攻勢」と主張している。
- 与党のユン・ジェオク院内代表は理念攻勢について疑問を呈し、ユン議員の行動を問題視している。