韓国国務調整室の朴第１次長、東京電力福島第１原発汚染水海洋放出の対応について研究報告書を参考にしていないと説明

• 韓国国務調整室の朴購然（パク・グヨン）第１次長は、政府は東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出について政策決定に研究報告書を活用したわけではないと述べた。
• 政府系シンクタンクの研究報告書は対応戦略の樹立の過程で参考にされたが、決定の基礎とはなっていない。
• 報告書は韓国海洋水産開発院、韓国環境研究院、韓国法制研究院、韓国原子力研究院の共同作成であり、政策提案として海洋放出に反対する内容が含まれていた。
• 韓国政府は「汚染水」の呼称について、まだ変更の必要性はないとしている。

汚染水巡る研究報告書　「対応戦略樹立の参考として活用」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国国務調整室の朴購然（パク・グヨン）第１次長は６日の定例記者会見で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出への対応に関する政府系シンクタンクの研究報告書を政策決定に活用したかどうかを問われ、「政府は研究報告書を基に政策を決定するわけではない」と応じ、「対応戦略を樹立する過程で報告書の提言を一つの参考として活用した」と述べた。 　革新系最大野党「共に民主党」の姜勲植（カン・フンシク）国会議員は先ごろ、「原発汚染水への対応戦略樹立に向けた基礎研究」と題した政府系シンクタン