中国政府によるiPhoneの禁止報道後、アップル株が下落

中国政府がiPhoneの使用を禁止したとの報道を受けて、Appleの株価が2日連続で下落しています。中国はAppleにとって3番目に大きな市場であり、昨年の売上の18%を占めています。また、Appleの製品のほとんどは最大のサプライヤーであるFoxconnによって中国で製造されています。中国政府は中央政府機関の職員に対して、iPhoneをオフィスに持ち込まないように命じたとウォールストリートジャーナルが報じました。さらに、国有企業や政府支援機関の労働者にも同様の禁止が課される可能性があるとブルームバーグニュースが報じました。これにより、Appleの株価はニューヨークの2つの取引セッションで約6%下落しました。中国政府の公式な声明はまだありませんし、AppleもBBCのコメント依頼に即座には応じていません。この報道は、ワシントンと北京の緊張が高まっている中で発表されました。今年、ワシントンとその同盟国である日本とオランダは、中国の一部のチップ技術へのアクセスを制限しました。中国はこれに報復し、半導体産業にとって重要な2つの材料の輸出を制限しました。さらに、北京は新たな400億ドルの投資ファンドを準備して、半導体製造業を支援すると報じられています。先週、米国商務長官ジーナ・ライモンドが北京を訪れた際、中国のテクノロジージャイアントであるファーウェイが予想外にMate 60 Proスマートフォンを発表しました。カナダのテクノロジー研究会社TechInsightsによると、この電話には中国最大の契約チップメーカーであるSMICがファーウェイのために開発した新しい5G Kirin 9000sプロセッサが搭載されているとのことです。TechInsightsのアナリスト、ダン・ハッチンソン氏は、「中国の半導体産業が進歩を遂げたことを示している」と述べています。投資会社のJefferiesは、これは「中国にとっての大きな技術的な突破口」との研究ノートで述べています。今週、中国問題を担当する米国下院委員会の委員長であるマイク・ギャラガー議員は、商務省に対してファーウェイとSMICへの輸出制限をさらに強化するよう求めました。