世界遺産委員会、長崎の軍艦島に対する対話促進の決議を採択

• サウジアラビアで開催されるユネスコの世界遺産委員会で、軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」に関する勧告が採択される見通し。
• 韓国など関係国は、朝鮮半島出身者の強制労働についての対話を改めて勧告される。
• 世界遺産委員会は、日本政府の徴用被害者に対する対応を批判している。
• 日本政府は徴用被害者への差別を否定する展示を行っており、国際社会から非難を浴びている。
• 今回の決議の草案には新たな証言の検討や関係国との対話を継続することが盛り込まれている。
• 日本政府は「佐渡島の金山」についても世界遺産登録を目指しており、決議の影響を受ける可能性がある。

世界遺産委が軍艦島巡り２年ぶり決議へ　日本に「関係国との対話」促す

【ソウル聯合ニュース】サウジアラビアで１０日から始まる国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で、朝鮮半島出身者の強制労働があった長崎市の端島（通称・軍艦島）を含む世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」について、韓国などの関係国と持続的な対話をするよう改めて勧告する内容の決議が採択される見通しだ。　世界遺産委員会では日本が昨年末に提出した同遺産の保全状況に関する報告書を審査する。同委員会は２０２１年にも労働を強いられた朝鮮半島出身者に関する説明が不十分だとし、「強い遺憾」を表明する決議を採択している。　日本政府は１５年の世界遺産登録に際し、徴用被害者を記憶にとどめるために適切な対応を取…