厚労省、新型コロナ関連の医療費支援策を見直し

• 日本厚生労働省は、COVID-19の高額医薬品の公費負担や入院費補助などの医療支援を2022年10月から縮小する方針を確認した。
• 高額な抗ウイルス薬は、患者の収入に応じて一部を自己負担するよう要求される。医療費負担割合が30%の場合、患者は9000円を負担する。
• 入院費補助は1万円に変更され、現行の補助額の半分となる。
• 病床確保のための給付金は、国が大まかな基準を示し、感染状況に応じて支給される形式に変更される。
• 診療報酬に関しては、来年度に向けた修正が行われ、減額が実施され、地方自治体の受診相談窓口に公費支援が継続される予定。
• 高額な抗ウイルス薬の例として、モナビラビルやパクスロビドなどの医薬品が挙げられ、一般的に30%自己負担の場合、1割に相当する9000円を負担する必要があると説明された。
• COVID-19は5月に法的位置付けが「5種類」に引き下げられ、公費支援制度や医療供給体制に変更が生じたが、患者の医療負担の急増を防止するために政府は一部の支援を継続している。
• 抗ウイルス薬は現在、全額公費負担となっており、入院費は毎月の医療費上限を設定した「高額療養費制度」を適用し、最大2万円の補助を受けることが可能。

日本新冠高价药拟10月起从公费改为自费一成

　　【共同社9月15日电】日本厚生劳动省感染症小组会15日召开会议，确认了10月起缩小新冠高价药公费负担和住院费补助等医疗援助的方针。昂贵的抗病毒药将根据患者收入，要求一部分自费。医疗费负担比例为三成的人，将负担9000日元（约合人民币450元）。住院费补助改为1万日元，是现行补助额的一半。 　　医疗机构确保病床时统一发放的补贴将在国家给出大致标准的基础上，改为视感染情况发放的形式。诊疗报酬方面，面向下年度的修改，将实施减额，拟继续对地方政府所设接诊咨询窗口提供公费支援。对老年人设施的支援也将修改条件和金额。 　　小组会上，厚劳省负责人以经常使用的莫那比拉韦和Paxlovid等9万日元以上的药为例，介绍称自费比例通常为三成的人需负担相当于1成的9000日元，比例为两成者需负担6000日元，比例为一成者需负担3000日元。 　　5月新冠病毒在法律上的定位被下调至“5类”，公费支援制度和医疗供应体制发生了变化，但政府为防止患者的医疗负担激增而继续提供部分支援。抗病毒药目前为全额公费负担，住院费适用设定每月负担医疗费金额上限的“高额疗养费制度”…