融創中国が米国で破産法の適用を申請、債務再編に向けた道を開く

• 中国の不動産大手、融創中国が米ニューヨークで破産法の適用を申請した。
• 融創中国は21年と22年に約12兆円の赤字を計上している。
• 破産法の適用により、米国の裁判所が外国の破産手続きに介入できるようになる。
• 融創中国は債務再編に取り組むために外国の金融機関との交渉を行うことができる見通し。
• 融創中国は9,900万ドルのオフショア債務再編計画について債権者の承認を得た。
• 融創中国の契約販売高は中国の業界内で10位で、かつては3位だった。
• 融創中国の負債総額は約20兆円で、昨年の売り上げは50%減少した。

融創中国、米破産法１５条の適用申請　先月の恒大集団に続き

中国の不動産大手、融創中国が１９日、米ニューヨークで破産法の適用を申請した。 先月には同業の中国恒大集団も破産法の適用を申請していた。同社は２１年と２２年に８１０億ドル（現在の為替レートで約１２兆円）の赤字を計上したと報告している。 破産法１５条の適用が申請されたことにより、米国の裁判所は外国が絡む破綻（はたん）処理にも介入できるようになる。 当該の破産手続きに入ることで融創中国は、外国の金融…