「韓国など関係国との対話を勧告する決議が日本の「明治日本の産業革命遺産」に採択される見通し」

• サウジアラビアで開催されるユネスコの世界遺産委員会で、長崎市の端島（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」について、韓国などの関係国と持続的な対話をするよう勧告する決議が採択される見通し。
• 世界遺産委員会は、過去の強制労働を経験した朝鮮半島出身者に関する説明が不十分だとし、これまでにも「強い遺憾」を表明する決議を採択している。
• 日本政府は適切な対応を国際社会に約束していたが、徴用被害者への差別を否定する証言を展示するなど、約束を守っていないとの指摘を受けている。
• 今回の決議の草案には新たな証言の検討や関係国との対話を続けることが盛り込まれており、関係国は事実上、韓国を指すとみられる。
• 日本政府は「佐渡島の金山」についても世界遺産登録を目指しており、産業革命遺産への評価は佐渡島の金山にも影響を与えると考えられている。

世界遺産委が軍艦島巡り２年ぶり決議へ　日本に「関係国との対話」促す

【ソウル聯合ニュース】サウジアラビアで１０日から始まる国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で、朝鮮半島出身者の強制労働があった長崎市の端島（通称・軍艦島）を含む世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」について、韓国などの関係国と持続的な対話をするよう改めて勧告する内容の決議が採択される見通しだ。 　世界遺産委員会では日本が昨年末に提出した同遺産の保全状況に関する報告書を審査する。同委員会は２０２１年にも労働を強いられた朝鮮半島出身者に関する説明が不十分だとし、「強い遺憾」を表明する決議を採択し