- 武漢市の漢服の流行が若者を中心に急速に広まっている。
- 漢正街は国内外のファッションデザイナーやアパレルブランドの集まる大通りになっている。
- 数百店舗が出店し、数万着の新作秋・冬衣料が販売されている。
- 鄭徳さんのように他の都市からも買い付けに来ている人々もいる。
- 漢正街の漢服市場の規模は年間1000億元（約2兆円）を超えている。
中国の通販サービスTemuの公式アプリがスマートフォンのデータにフルアクセスして大量の情報を引き出すスパイウェアか？市場調査企業が警鐘
- Grizzly Researchは中国の通販サービス・Temuの公式アプリがスマートフォンのデータにフルアクセスし、大量の情報を引き出すスパイウェアであると主張している。
- Temuは拼多多が展開するオンラインマーケットプレイスで、低価格の商品が販売されている。
- 拼多多の公式アプリは過去にマルウェアとしてフラグ付けされ、Googleによって配信停止されたことがある。
- Grizzly Researchはデータセキュリティの専門家と協力し、Temu公式アプリのコードを分析した結果、不審な機能が搭載されていることを報告している。
- Temuの公式アプリは、ユーザーのデータにアクセスし、位置情報を取得したり、カメラやマイクにアクセスしたりする機能が不審であると指摘されている。
- Grizzly ResearchはTemuが顧客データを違法に販売している可能性があると疑っている。
- Hacker NewsではGrizzly Researchの主張に対して懐疑的な意見が多く投稿されている。
- 記事には市場調査企業が株を空売りする目的で書かれたものではないかと疑うコメントもある。
中国政府によるｉＰｈｏｎｅ使用禁止の報道、アップルの株価が下落
- 中国政府がｉＰｈｏｎｅの使用禁止措置を拡大しようとしている。
- これによりアップルの株価は2.9%下落した。
- 投資家は中国でのアップルの事業遂行能力を不安視している。
- アップルは中国が最大の海外市場であり、中国での売り上げは総売上高の約5分の1を占める。
- 中国政府の姿勢の変化により、アップルにとって不吉な兆しとなっている。
- アップルは半数以上のｉＰｈｏｎｅを中国の工場で生産している。
中国外交部報道官、「李強総理は日本の岸田首相に福島原発処理水放出問題に対する中国の立場を説明」
- 中国外交部の報道官は、李強国務院総理がASEAN首脳会議で岸田文雄首相と会話したことを説明しました。
- 李強総理は福島原発の汚染水の海洋放出問題について中国の立場を説明しました。
- 中国は日本に対して、責任ある方法で汚染水を処理するよう要求しました。
- 中国は中日関係の改善と発展を進めるよう希望しています。
韓国大統領と中国首相がインドネシアで会談、経済協力と安保面での協力を話し合う
- 中国の李強首相と韓国の尹錫悦大統領が、インドネシアで会談した。
- 李首相は経済協力の必要性を主張し、韓国の安全保障面での日米への接近を牽制した。
- 尹大統領は北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威を強調し、中国の協力を求めた。
- 両首脳はASEAN関連首脳会議への出席のためにインドネシアを訪れていた。
- 李首相は経済面での協力分野や自由貿易協定の交渉、ハイテクや脱炭素などを提案した。
- 韓国側は尹大統領が中国との安保面での対立を避けるように求めたことを伝えている。
岸田首相、中国李首相との15分間の会談で日中関係の構築を強調
- 東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に出席するため、岸田文雄首相がインドネシアを訪問。
- 岸田首相の最大のミッションは、中国の李強首相と接触し、日中間で意思疎通を図ること。
- 岸田首相は15分間にわたり、李強首相と立ち話をし、日本産水産物の禁輸措置の撤回を求めた。
- 日本側は処理水放出問題について中国との対話を粘り強く模索しており、両国の関係改善を目指している。
中国伝統玩具「吉祥輪」の制作技術に改良の革新
- 中国の伝統玩具、吉祥輪は色紙で作る伝統的な風車で、2千年以上の歴史を持つ。
- 吉祥輪は民間で慶事や吉祥のシンボルとして広く使われている。
- 崔凱さんは遼寧省営口市の無形文化遺産「崔氏伝統吉祥輪彩紙風車制作技術」の4代目伝承者。
- 崔凱さんは従来の制作工程と技法に大胆な革新と改良を加えている。
中国安徽省、合肥市長豊県で生活ごみの分別と資源化を推進するためのスマートシステムを実施
- 中国安徽省合肥市長豊県では、生活ごみの分別と資源化を推進している。
- 農村ごみ管理収集輸送システムが241行政村で運用されている。
- 居住区では顔認証、精密計量、データ分析などの機能を利用し、スマート分別を試験実施している。
- 都市管理部門は情報化やスマート化を取り入れることで、正確性を高めている。
「東アジア首脳会議（EAS）において、中国の南シナ海に関する行動に対する参加国の批判が相次ぐ」
- 東アジア首脳会議（EAS）がジャカルタで開催された。
- 中国の南シナ海での活動に対して参加国から批判が相次いだ。
- EASは地域や国際社会の重要課題について議論するための枠組み。
- 中国は南シナ海で領有権を巡り周辺国と対立している。
- 中国の標準地図により一部の国から強い批判が出ている。
- マルコス大統領は南シナ海の緊張エスカレーションを防ぐよう呼びかけた。
- 尹錫悦大統領は力による現状変更を容認しないと述べ、海洋秩序の確立を訴えた。
- 米国も参加し、中国の活動に対する支持を示した。
韓中日３カ国、文化相会合で「全州宣言文」採択
- 第１４回文化相会合が韓国で開催され、若者世代間・地域間の交流拡大や文化コンテンツ産業の競争力確保に向けた協力を盛り込んだ「全州宣言文」が採択された。
- 韓中日文化相会合は４年ぶりの対面開催で、韓国、中国、日本の文化相が出席した。
- 全州宣言文に基づき、３カ国は若者世代間の文化交流拡大、地域間交流の強化、公正な文化アクセス機会の保障と国際的な課題の文化的解決などに協力する。
- ３カ国は文化機関同士の連携網強化や文化コンテンツ産業での協力強化、国際スポーツ大会を契機とした文化芸術交流行事の実施などに取り組む。
- ２０２４年の東アジア文化都市は韓国の慶尚南道金海市、中国の山東省イ坊市と遼寧省大連市、日本の石川県が選定された。
- 韓国と日本、中国との２国間会談では、韓日国交正常化６０周年を機に文化交流を広げることや、文化産業での交流や観光交流の活性化などが話し合われた。
- 次回の韓中日文化相会合は日本で開催される予定。
寧波舟山港、今年上半期の貨物取扱量が6億7900万トンに増加
- 中国・浙江省の寧波市舟山港の貨物取扱量が増加した。
- 今年上半期の貨物取扱量は前年同期比6.0%増の6億7900万トン。
- コンテナ取扱量も同1.2%増の1768万TEU。
- 寧波舟山港は世界初の年間貨物取扱量が10億トンを超えた港であり、中国の貿易を推進している。
- 港は「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海上シルクロード」の合流点に位置し、地理的利点がある。
- 寧波舟山港は世界第1位の年間貨物取扱量を保持し、中国で海上・鉄道複合輸送の業務量が2番目に多い。
- 港はスマート港湾の建設やグリーン・低炭素への転換を推進している。
- 寧波舟山港は国内の経済大循環と国際循環を組み合わせた中国経済の二重循環構造に貢献している。
- 港湾は貿易状況と国民経済の発展を反映する「バロメーター」と言われている。
中国上海の税関、SIMカード4千枚と象牙製品を押収
- 上海浦東国際空港税関がSIMカード4千枚と象牙製品155グラムを押収した。
- SIMカードは国際速達郵便で届いたが、虚偽申請の疑いがあった。
- 押収されたSIMカードは関連部門に引き渡された。
- 象牙製品は旅行者の手荷物の中から見つかり、計155グラムの象牙であることが確認された。
- この旅行者は冷凍ロブスター5キロとトロピカルフルーツ約3・7キロも持ち込んでいたが、いずれも規則違反で没収された。
- 上海税関は現在、本件についてさらなる処理を行っている。
中国の李強首相が訪問中のインドネシアで中国製高速鉄道を試乗
- 中国の李強首相がインドネシアを訪問し、中国の融資で建設中の高速鉄道に試乗した。
- 高速鉄道はジャカルタとバンドンを結び、完成すればインドネシア初の高速鉄道となる。
- 李首相は高速鉄道建設を「一帯一路」の目玉プロジェクトと位置付け、中国とインドネシアが経済的な利益を共有することを望んでいる。
- 高速鉄道は10月に開業予定で、中国と日本が受注を争い、中国が勝利した。
- 試乗にはルフット海事・投資調整相が同行した。
孫楊、競技復帰の可能性を示唆 パリ五輪出場に期待
- 中国の競泳選手、孫楊がドーピング違反の資格停止処分からの競技復帰の可能性を示唆
- 孫楊は来年のパリ五輪に間に合う見通し
- 孫楊は「水泳をやめたり引退の意向を示したことはない」と述べている
- 孫楊は2020年に資格停止処分を受け、今年の東京五輪とアジア競技大会に出場できなかった
- パリ五輪での復帰が期待されている
- 孫楊は過去に騒動を巻き起こしており、ドーピング検査の不正行為について無実を主張している
ASEAN+3首脳会議で岸田首相と李首相が福島汚染水の輸入停止措置を巡り話し合い
- 6日、ASEAN+3首脳会議が開催された。
- 日本の岸田文雄首相は中国の李強首相に会談を要請し、福島第一原発の汚染水の海洋放出停止を求めた。
- ASEAN、韓国、日本、中国の首脳は会議で演説し、岸田首相は放射性物質の影響は無視できる程度であると主張し、中国の水産物輸入停止措置に対して科学的根拠に基づいた行動を求めた。
- 日本政府は中国の輸入停止措置に対して強い非難を検討したが、慎重な対応を取る方針となった。
- 中国の李強首相は汚染水の海洋放出が地球規模の環境影響と人々の健康に影響するため、日本は国際的義務を履行し、関係者と協議すべきだと主張した。
- 日本は中国の反応を注視し、中日関係の試金石としている。
- 韓中外相は早期再開を目指して協力することで合意した。
- 中国は韓国の動向を注視しており、韓国の汚染水放出容認により、中国が外交的に孤立したと感じている。
- 米国は日本を支持し、日本の手続きは国際基準に合致すると述べた。
中国の対日水産品輸入停止に対し、日本が食堂での国産水産品提供を促進
- 日本の農相は、中国が福島原発の処理水の海洋放出後、日本の水産物の輸入を一時停止したことに対応するため、各省庁の閣僚に対して、食堂で積極的に日本の水産物を使用した料理を提供するよう要請しました。
- 具体的な提案としては、かつて中国への主要輸出品だったホタテの料理などを考えています。
- 農水省の食堂では、来週から日本産の水産物を提供する予定です。
- 農水省が発表した7月の中国への水産物の輸出額は77億円で、前年同期比23.2%減少しました。
「SKハイニックス、最新のHuaweiスマートフォン『Mate 60 Pro』に搭載されたチップの使用を調査」
- 中国のスマートフォンメーカーであるHuaweiが最新のスマートフォン「Mate 60 Pro」を発表しました。
- Mate 60 Proはアメリカの半導体技術の輸出規制にもかかわらず、中国の半導体メーカーSMIC製の7nmプロセスの5Gチップを搭載しています。
- Mate 60 Proには韓国の半導体メーカーであるSKハイニックス製のメモリやフラッシュストレージなども搭載されていることが判明しました。
- SKハイニックスは現在、Mate 60 Proに関する調査を行っています。
- Mate 60 Proの部品のほとんどは中国のサプライヤーによって提供されており、SKハイニックスの部品は例外的だと報告されています。
- SKハイニックスはアメリカ政府の輸出規制を厳守していると主張しています。
- 分析によれば、HuaweiがSKハイニックス製の部品を入手するのはそれほど難しくない可能性があります。
- 一つの可能性として、Huaweiは輸出規制が導入される前にSKハイニックス製の部品を備蓄していたという説が挙げられています。
- Huaweiはコメントを提供していません。
南アフリカ共和国がロシア・中国の月面基地計画に参加
- 南アフリカ共和国（南アフリカ）が、ロシアと中国による国際科学月探査基地（ILRS）のプロジェクトに参加。
- 南アフリカと中国の宇宙機関が協力覚書に調印し、南アフリカはこれによって実質的にロシアと中国の共同プロジェクトに参加することに。
- 南アフリカと中国の宇宙協力は、BRICS（ブリックス）枠組みの宇宙問題における経験を基礎としている。
- 2021年、アフリカの宇宙産業の価値は194.9億ドルで、成長傾向にある。
- 2022年、13のアフリカ諸国が48機の人工衛星を運用しており、そのうち6機が中国製、1機が米国製。
- ILRSの協力覚書は2021年3月に中国とロスコスモス（ロシア連邦宇宙庁）によって署名された。
香港と中国南部での豪雨による広範な浸水、記録的な降雨量により発生
- 香港と中国南部の都市で、記録的な豪雨による広範な洪水が発生しています。
- 香港では、道路や地下鉄駅が水浸しになり、学校や職場も閉鎖されました。
- 香港での豪雨は、およそ140年ぶりの規模だと気象庁は発表しています。
- 救助活動が数回行われ、洪水による被害が写真に映し出されています。
- 香港当局によると、過去24時間で少なくとも83人が悪天候によって病院に運ばれました。
- 中国南部でも大雨が降り、香港と国境を接する深セン市では、記録史上最大の雨量が報告されています。
- 広東省全体では数百便のフライトが運休され、地元当局は洪水注意報を発令し、低地に住む人々に避難を勧告しました。
- 香港の主要な道路であるトンネルも水浸しになりました。
- 香港、九龍、市の北東部の地域では、地元時間の18時から深夜までに200mm以上の降雨が記録されました。
- 中国の気象庁は、金曜日と土曜日にも中国南西部の地域で激しい降雨が予想されています。
- 先週、2つの台風が中国南部を襲い、香港では都市全体が封鎖されたばかりです。
- 気候変動により、熱帯性の嵐の強度と頻度が増しており、豪雨や被害の拡大が増加しています。
「日本、全州で開催された日中韓文化部長会議に参加し、『全州宣言』に署名」
- 日中韓文化部長会議が韓国の全州で開催された。
- 日本の文部科学相が出席し、「全州宣言」に署名した。
- 「東アジア文化都市」の2024年の開催地は石川県となった。
- 中国の山東省濰坊市、遼寧省大連市、韓国の慶尚南道金海市も選ばれた。
- 会議では三国の人材交流と理解を促進し、若い世代の文化交流と協力を推進することが協議された。
- 韓国は今年中に日中韓首脳会談を開催するために努力することを表明した。
- 2007年以来、ほぼ毎年開催されている会議であり、今回はオンライン形式ではなく、2019年の韓国仁川会議以来、初めて対面で開催された。