- 中国の電気自動車大手、比亜迪（BYD）が8月に新エネルギー車（NEV）の生産と販売台数を発表。
- 8月のNEV生産台数は前年同月比62.4%増の28万4900台で、販売台数は56.9%増の27万4400台。
- 8月のNEVの海外販売台数は4.9倍の2万5023台となった。
- 1-8月の累計では、生産台数が前年同期比85.8%増の183万2900台、販売台数が83.1%増の179万2200台となった。
「中国・万里の長城の一部が掘削機による大規模な損傷を受ける」
- 中国の万里の長城の一部が工事現場への近道を探していた建設作業員によって損傷を受けたことが明らかになった。
- 地元警察が2人の建設作業員を逮捕し、捜査を進めている。
- 損傷を受けたのは山西省朔州市右玉県に位置する万里の長城の一部「三十二長城」。
- 三十二長城は明王朝時代の遺構で重要な史料的価値がある。
- 警察は鄭容疑者と王容疑者を逮捕し、現場で取り調べを行った。
- 2人は建設プロジェクトの請負業者で壁の間を通りやすくするために掘削機を使用したと話した。
- 中国政府は万里の長城の保護に力を入れているが、風化や人為的な損傷の影響を受けている。
中国中車四方、デジタル化と高度化の取り組みで世界トップクラスに
- 中車青島四方機車車両（中車四方）は中国中車（CRRC）の子会社である。
- 中車四方はデジタル化や構造転換・高度化に取り組んでおり、全産業チェーン、全プロセス、全要素をカバーしている。
- 中車四方は時速50〜600キロをカバーする系列製品のデジタルプラットフォームを形成している。
- 中車四方の総合的レベルは世界トップクラスになっている。
中国生態環境部、海南省の海口湾と三亜湾を「美しい海湾」に選定
- 中国生態環境部が第2次「12の美しい海湾」を発表
- 海南省の海口湾と三亜湾が選ばれた
- 「美しい湾」は澄んだ水ときれいな砂浜を持ち、魚やカモメが集まり、人と海が調和する
- 海口湾は海口市の中心部に位置し、面積は268.2平方キロで風と潮騒が特徴
- 三亜湾は三亜市の南部にあり、海域面積は75平方キロで熱帯海湾の風景が魅力
エジプト大統領、人口抑制を呼びかける。中国の一人っ子政策を例に挙げる。
- エジプトのシシ大統領が、中国の一人っ子政策を例に挙げて、エジプトの出生抑制を呼びかけた。
- シシ大統領は年間40万人の出生が必要であると述べた。
- エジプトの人口は1億5000万人で、昨年の出生数は220万人近かった。
- 保健・人口相が「子どもを持つのは個人の自由」と述べると、シシ大統領は反論し、子どもを持つ自由を統制する必要があると主張した。
- シシ大統領は中国の一人っ子政策に成功を認め、その政策を引き合いに出した。
- 中国は2015年に一人っ子政策を撤廃し、夫婦に2人目の子どもを持つことを認めた。
中国、コネクテッドカー産業の発展が加速
- 中国のコネクテッドカーの運用が加速している。
- 中国で公開されているコネクテッドカーのテスト道路の距離は1万5000キロを超えている。
- 北京や江蘇省で自動運転タクシーや自動運転バスが運用されている。
- コネクテッドカーの発展には道路のスマート化も重要。
- 現在、中国ではコネクテッドカーネットワークなどのインフラが5000キロを超えており、路側通信ユニットは8500台以上設置されている。
- 将来的にはコネクテッドカー産業が経済の力強い発展をけん引し、3つの兆元（約20兆円）レベルの産業が形成される見込み。
- 2025年までに、コネクテッドカー産業の自動車部分の新規生産額だけで1兆600億元（約21兆3479億円）に達する見込み。
中国の農業における「デジタル農業」の導入、効率向上と増収に貢献
- 中国・遼寧省の新民市では「デジタル農業」の導入が進められている。
- 新民市では衛星データを活用して農作業を効率化しており、作業量が減り、増収が実現している。
- 新民市が構築した二次元コードを用いるシステムにより、栽培状況の把握や出荷指導が行われている。
- 新民市では5万5000棟のハウスがあり、コードを割り振ることで農産物の供給方法が向上し、農家の増収が期待されている。
- 「植物工場」と呼ばれる水耕栽培施設では、リアルタイムなデータ収集とフィードバックにより効率的な栽培が行われている。
- 水耕栽培は伝染病や虫害の発生を回避し、農薬を使用しない栽培を実現している。
- 新民市ではネットワーク通信、IoT、自動制御、ソフトウェア技術を活用して農業生産管理の精密化を進めている。
パナソニック、「シン・インド」戦略で世界配線器具市場の頂点を目指す
- 日本の企業、パナソニックがインド市場で攻勢を強める。
- インドは世界最大の人口国であり、経済も高成長が続いている。
- パナソニックはインドで配線器具事業を展開しており、現地企業のアンカーエレクトリカルズを傘下に収めた。
- パナソニックEWインドの売上は急成長しており、2030年には世界シェア首位を目指す。
「中国政府のグローバルサウスに対する慎重な姿勢に、米国の意図を警戒」と専門家が指摘
- 中国政府はこれまで「グローバルサウス」という言葉を積極的には使ってこなかった。
- 中国はこの言葉に込められた西側の戦略とともに、米国の意図を強く警戒している。
- 「グローバルサウス」とは、ウクライナ侵攻後のロシア制裁問題をきっかけに広まった概念で、インドや南アフリカ、ブラジルなどを指す。
- 中国は「多極化」の名の下で、中ロが排除されていると感じている。
岸田首相、東南アジアとG20で福島廃水排水を要請
- 日本首相岸田文雄は、ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議に参加するため、5日にインドネシアへ出発した。
- ASEAN首脳会議で、福島第一原子力発電所のトリチウム含有水の海洋放出に対して各国の理解を求める予定。
- その後、岸田首相は20カ国・地域(G20)首脳会議に参加するため、インドへ移動する。
- 中国の習近平国家主席が出席するG20首脳会議で、中国の李克強国務院総理と個別に会談するか注目されている。
- 日本外務省は中国が日本の水産物の輸入を禁止したことに対し、WTOに抗議した。
- 日本はまた、中国が尖閣諸島を含む新しい地図を公表したことにも厳重に抗議した。
- 福島第一原発のトリチウムの排出量は中国の秦山原発の10分の1であるとし、中国の輸入禁止措置は科学的根拠がないと主張している。
- 日本は中国との問題を解決するため、RCEP（地域包括的経済連携）協定に基づき、話し合いを速やかに行うよう中国に要請している。
- 岸田首相は中国との関係悪化を防ぐため、むやみな対立を避けるために、WTOへの提訴は慎重な姿勢を取っている。
- 日中関係の友好的な公明党代表の山口那津男氏が中国への訪問を試みたが、拒否された。
- 岸田首相はインドネシアとインドでの会議で、福島第一原発のトリチウム含有水の海洋放出の安全性について説明し、各国の理解を得たいと考えている。
- 岸田首相は、中国の習近平国家主席との個別会談に関しては、現地での開催や会談の内容が未定であると述べた。
福島空港、来年3月から台北との直行便開設へ
- 福島空港は、東日本大震災後初の定期国際便を開通する予定。
- 福島県と台湾のLCC、Tigerair Taiwanが利用促進と交流拡大を目指し、合意書に署名。
- 来年1月からは福島と台湾の間でチャーター便が運行され、定期便の可能性も検討されている。
- Tigerair Taiwanの代表は福島空港での署名式に参加し、福島第一原発の処理水の海洋放出について「安心して福島を訪れてほしい」とコメント。
- 福島空港は震災前には中国大陸と韓国との定期便を運行していたが、原発事故の影響で停止された。
岸田首相、ASEAN首脳会議出席のためインドネシアに到着
- 日本の岸田文雄首相が東南アジア諸国連合（ASEAN）に関連する首脳会議に出席するため、インドネシアに到着した。
- 岸田首相は、ASEANとの首脳会議で、「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現に向けた協力関係を強化するため、協議を行う予定。
- 岸田首相は、一連の会議や各国の首脳との二国間会談で、東京電力福島第一原子力発電所から海への処理水放出の安全性を説明し、理解を求める計画。
- 岸田首相は中国の李克強国務院総理との公式会談について、「未定の状態」であると述べた。
- 岸田首相はインドネシアへの出発前に、報道陣に対して海への処理水放出について、「透明性を持って国際原子力機関（IAEA）と協力しながら対策を講じている。理解を得るため最大限努力する」と述べた。
- 岸田首相は、ASEAN首脳会議で、海洋協力とサプライチェーンの強化を中心とした「包括的な相互連結イニシアチブ」について説明し、また、日本円融資による約2兆8000億円（約1388億元）の交通基盤整備プロジェクトを実施し、今後3年間で5000人の人材育成支援を発表する予定。
- ASEAN+3（日中韓）首脳会議では、岸田首相が李克強総理と会談することが予想されており、李総理が処理水放出を非難した場合、岸田首相は科学的根拠に基づく議論を求めるだろう。
- 岸田首相は9日から10日にかけて、インドで開催されるG20首脳会議にも出席する予定。G7の議長国として、5月の広島サミットの成果を踏襲し、規則ベースの自由で開かれた国際秩序の維持と強化、ロシアによるウクライナへの攻撃への支援など、議論を進める予定。
- 岸田首相は現地での国内外記者会見を10日に開き、11日に帰国する予定。
「中国、福島原発処理水の海洋排出に対しIAEA国際機構への参加を拒否」
- 日本政府が中国政府に国際原子力機関（IAEA）の国際機構への参加を提案したが、中国は拒否した。
- 国際機構は福島第一原子力発電所から排出される処理水について、海洋中の放射性物質を客観的に分析・評価するための監視結果をもとにしている。
- 中国は処理水の海洋排出に反対しており、日本の科学的な議論が困難になっている。
- 日本の岸田首相と中国の李総理がASEAN関連首脳会議に参加し、処理水に関する対立が深まっている。
- 国際機構の研究機関は、日本政府とIAEAが行っているモニタリング結果を比較・分析する。
- 中国は国際機構への参加に疑問を持ち、独立性の確保などを理由に提案を受け入れていない。
- 日本政府は中国に対して専門家と実務者が参加する「協議機構」の設立を提案したが、中国はまだ回答していない。
中国全国労働力市場の成長に向けた苦労：新工業部門の開拓にAIが重要な役割を果たす
- 中国国際サービス貿易フェア（CIFTIS）の参加者は、人工知能（AI）に基づく技術の将来について議論しました。
- 昔は、モーションキャプチャ技術は大手映画スタジオの独占だったが、それを使ったシーンに出演する俳優たちは多数のセンサーつきの大きな衣装を着なければならなかった。しかし、今日では同じ効果を得るためには、ただのスマートフォンが必要となっています。
- Qualcommのテクニカルマーケティングディレクター、リチャード・リーは、「私の背後に見えるものは、AIを使ったモーションキャプチャと表情の実演です。AIは計算能力が高く、印象的なシナリオを実現できることはよく知られています。この場合には、スマートフォンの前に立っているだけです」と説明しました。
- 開発者は、AIのさまざまな分野への展開の可能性を熱心に評価しています。
- Intel Labsの副社長、孫自業は、「現代のデバイスには、アルゴリズム、データ処理、データ保存に必要な計算能力がすべて備わっているため、AIは日常的なアプリケーションで現実となりました。これにより、私たち全員が使えるアプリケーションでAIを活用することができ、これがゲームのルールを完全に変えています」と述べました。
- 専門家によると、現在の段階では、技術の展開はデバイスの能力に制限されており、大規模なAIモデルは膨大な計算能力、トラフィック、電力を必要としています。技術の進歩には、マイクロチップの革新が必要とされます。
- Intel Labsの副社長、孫自業は、「計算能力を最適化するためには、さまざまなハードウェアの組み合わせが重要です。学習、決定、データ処理についても同様です。すべての問題をハードウェアに依存させるのではなく、多様な装置と技術を賢く組み合わせることが重要です。未来は、持続可能で環境に優しいAIの導入を可能とする多様な機器と技術の賢明な使用にあります」と述べました。
- 業界の専門家は、AIベースの技術の発展には監視、規制、倫理的な考慮、指導原則の策定が必要であるとも指摘しています。
中国、新地図で尖閣諸島を「釣魚島」と表示 日本が抗議
- 日本官房長官が中国の新しい地図について抗議した。
- 地図には尖閣諸島が中国名「釣魚島」と表示されている。
- 日本は尖閣諸島が固有の領土であると主張している。
- 中国は尖閣諸島に対する主権を主張している。
- 日本は中国に即時の撤回を要求した。
- 印度などの周辺国もこの地図に対して懸念を示している。
「中国のブレイクダンスチーム、アジア競技会でメダル獲得を目指す」
- 中国の国内選手権優勝者であるハン・ユイ氏を含む中国代表が、2023年のアジア競技大会でメダルを目指している。
- 今年のアジア競技大会では初めてブレイクダンスがプログラムに含まれる。
- ブレイクダンスはパリ2024オリンピックのプログラムにも組み込まれる。
- アジア競技大会では競技形式が若干異なるため、審査基準も変更された。
- 中国のブレイクダンス代表チームは今年結成されたばかりで、フランスでトレーニングを行っている。
- 審査員は中国代表チームの成功を確信しており、特にLiu Xinyi氏とShan Xiaoyu氏は国際大会で既に良い成績を収めていると語った。
ロシアからの外交団がアジア競技大会2023の開催地を訪問
- 外交官たちは2023年のアジア競技大会の開催地である浙江省を訪れた。
- 訪れた国は、タイ、東ティモール、ネパール、クウェートを含む10カ国以上。
- 彼らは競技施設やデジタル経済の企業を訪れた。
- 2023年のアジア競技大会は9月23日に開幕する。
- 競技会の全56会場と31のトレーニング施設は既に準備が整っている。
- ネパール大使は、中国政府がデジタル経済に重要性を付けていることを強調した。
- タイ大使は、中国の電子商取引の発展に感銘を受け、他の国々でも同様の成長が見込まれると述べた。
成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地、23歳の高齢パンダ「成功」が死亡
- 中国の成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地で、23歳の高齢パンダが死亡した。
- パンダは最近まで正常に餌を食べ、体毛や体重も正常で状態は良好だった。
- 死亡時には体の左側を下に寝そべっていたが、獣舎内に異常は見られなかった。
- パンダ基地は病理学分析と総合評価を実施した。
- 死亡したパンダは双子パンダの姉であり、9頭の子供の母親だった。
中国企業が率いるサラエボ路面電車高度化改造プロジェクト、本線が貫通
- 中国企業が請け負ったサラエボの路面電車高度化改造プロジェクトの本線が貫通しました。
- サラエボの路面電車は1885年に開通し、20世紀の都市発展に重要な役割を果たしてきました。
- 老朽化した路面電車システムは時代の流れに追いつかず、大気汚染や騒音、交通事故などの問題がありました。
- 中国企業はサラエボの路面電車高度化改造プロジェクトに参画し、2021年8月に着工しました。
- プロジェクトはサラエボ路面電車路線の全面的な高度化改造であり、中国企業が欧州の都市で参画した初のプロジェクトとなります。
- プロジェクトのために優秀な技術者が集められ、中国、ネパール、トルコの参加が成功の後ろ盾となりました。
- 本線の開通により交通渋滞が緩和され、時速が引き上げられ、通勤時間が短縮されることが期待されます。
「福島第一原発廃水問題に関連、日本で中国からの嫌がらせ電話が増加」
- 福島第一原子力発電所がトリチウムを含む廃水を海に排出したことに対し、中国からの反日感情が高まっている。
- 中国の一部の市民が日本政府や民間企業に対して嫌がらせの電話をかけている。
- 東京都だけでも3万8800件の嫌がらせ電話があり、東京都政府は中文自動応答システムを導入した。
- 中華料理店や旅館なども中国からの嫌がらせ電話に対抗して、「8964天安門事件」や「台湾独立万歳」などの罵倒的な言葉を中国語の音声ファイルにして再生する対策を取っている。
- ネット上でも、「8964天安門」「光復香港、時代革命」「中華民國台灣萬歲」などの中国のタブーな言葉が無料で共有されている。
- 業務の電話で「8964」や「台湾は国家」と直接言葉を交わす場面もあり、これに対して笑いが起きている。