- 中国のシンクタンク、華頓経済研究院（WEI）が「2023年中国上場企業上位500社ランキング」を発表。
- 上位10社には中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国石油天然気集団（CNPC）、中国海洋石油集団（CNOOC）、中遠海運控股（コスコ・シッピング・ホールディングス）、招商銀行、中国移動（チャイナモバイル）、興業銀行が入った。
- 中国工商銀行が首位で、利益総額は4225億6500万元。
- 上位500社のうち、利益総額が100億元以上は106社、500億元以上は24社、1千億元以上は11社となり、過去最多を記録。
- 民間企業がランク入りした企業の中で最も多く、中央企業の役割も鮮明になった。
岸田総理、職場での資産形成セミナー開催への期待を示す
- 岸田総理大臣が「職場における資産形成セミナー」の開催にあたり、ビデオメッセージを送った。
- 岸田政権では、「資産所得倍増元年」として、「貯蓄から投資へ」のシフトを進める方針。
- セミナーのテーマはファイナンシャル・ウェルネスであり、企業が従業員の経済的な安定を支援することが重要。
- 企業経営者には雇用者の資産形成支援に積極的に取り組むよう呼びかけ。
- 政府は人的資本の向上と企業価値の向上を目指す取り組みを進めており、雇用者の資産形成支援もその一環。
- 政府と関係団体が連携して、雇用者の資産形成支援の推進を図る。
- 「貯蓄から投資へ」のシフトを進めることで、「成長と分配の好循環」を実現することを祈念。
【重要】ＴＩＣＡＤ３０周年記念イベント、岸田総理がビデオメッセージを送信
- 1993年に開催されたTICADは、アフリカの開発をテーマとした国際会議であり、日本が主催している。
- TICADはアフリカ開発における「アフリカ自身のオーナーシップ」と「国際社会のパートナーシップ」という重要な開発哲学を打ち出した。
- 日本は過去30年間、アフリカの成長を推進するためにコミットメントを実施してきた。
- アフリカは経済の停滞や食料・エネルギー価格の高騰、不透明な開発金融などの課題に直面しているが、国際社会におけるアフリカの重要性や発言力は高まっている。
- 今後のTICADは、アフリカの発展と安全につながるような意見交換や活動が行われることが期待されている。
- 2025年にはTICAD9が横浜で開催予定であり、アフリカの将来を担う若者たちにメッセージを送ることが重要である。
岸田内閣総理大臣、国際女性ビジネス会議にビデオメッセージ【女性活躍の重要性を強調】
- 第２８回国際女性ビジネス会議が開催される。
- 岸田内閣総理大臣がビデオメッセージを送る。
- 女性活躍の機運を醸成し、多様性を確保することが重要。
- 「新しい資本主義」では女性活躍や経済的自立を重視する。
- 企業における女性登用を加速化するための取り組みを行う。
- 長時間労働慣行の是正や柔軟な働き方の推進なども進める。
- 高校生や大学生、地域の活性化に取り組む人々も参加する。
- リーダーたちが「新しい資本主義」を実現するためのパートナーとなる。
- 会議で学びを得て、ダイバーシティの推進や社会課題の解決に向けて一歩を踏み出すことを期待する。
中国経済、上半期の成長率は予想を上回り5.5%増。経済構造も改善し、ハイテク産業への投資が加速。
- 中国の特産品である巫山脆李の需要が増加しており、専用機による輸送が増えている。
- 中国の上半期の国内総生産（GDP）は前年同期比5.5%増であり、経済成長率は昨年通年の3%を上回った。
- 中国経済の構造面では、サービス業の付加価値がGDPに占める割合が56%に達し、最終消費支出の経済成長への貢献率は77.2%に達した。
- ハイテク産業の投資成長率が目立って速く、産業、消費、投資構造が改善されている。
- 中国経済はグリーンモデルへの転換と経済成長の協同発展の効果が出現しており、市場の活力が現れている。
- 中国経済は世界経済の成長エネルギー不足の中で回復・好転、物価安定、金融安定の発展態勢を実現している。
- 多くの国際組織が中国経済の成長予想を上方修正しており、中国市場は将来性が高く世界経済成長の主要なエンジンと見なされている。
- 多くの外資企業が中国経済の将来性に「信任票」を投じており、中国市場は依然として世界経済成長の主要なエンジンと見なされている。
ロシア大統領、腕時計を忘れ左手首を見る奇妙な行動
- ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、右手に腕時計をはめているのに左手首を見ようとする不可解な行動が撮影された。
- ウクライナ内務省の顧問は、プーチンが右手に腕時計をしているのを忘れているのではないかと疑問を呈した。
- プーチンは右手に腕時計をするのは習慣であり、左利きではないと述べている。
- 経済学者は、プーチンが影武者を使っている可能性があると指摘している。
- ウクライナの情報機関トップも、プーチンの習慣や外見、身長までが変化していると述べている。
【緊急速報】ロシアの民間軍事会社「ワグネル」のリーダー、プリゴジン氏が武装反乱を起こした後、墜落死した
- 2023年6月、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」を率いるプリゴジン氏が武装反乱を起こす。
- 反乱はわずか24時間で収束し、8月23日にプリゴジン氏は「墜落死」する。
- プリゴジン氏はロシア政府に対して抗議行動を行ったと見られる。
- プリゴジン氏の反乱により、プーチン大統領はショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長を留任させた。
- ワグネルはロシアの兵器不足を補うために活動していた。
- 北朝鮮はワグネルに兵器を売っていたとされる。
台湾総統選に向けた与野党候補の中国関係論争が激化
- 台湾の総統選に向けて、中国との関係が争点化している。
- 台湾総統選の与党候補は中国の選挙介入を主張している。
- 台湾では毎年、8月23日に中国軍の砲撃が始まった「823砲戦」の追悼式典が開かれている。
- 国民党の公認候補は金門島を中台の経済貿易モデル地区にする考えを示している。
- 彼は安全保障に影響が出ない条件の下で対中交渉を進めたいと述べている。
- 無所属での立候補を探る動きもある。
ウクライナ政府、JT海外子会社を「戦争支援者リスト」に追加
- ウクライナ政府は、JT＝日本たばこ産業の海外の子会社がロシアで事業を続け、ロシアを経済的に支えているとして「戦争支援者」のリストに加えた。
- ウクライナ政府は、JTインターナショナルとフィリップ モリスの2社を「戦争支援者」のリストに新たに加えた。
- JTインターナショナルは、ロシアのたばこ市場でのシェアが最も高く、ロシアのたばこ産業への最大の投資者であると指摘された。
- ウクライナ政府は、JTインターナショナルがロシアの国家予算に直接36億ドル（約5200億円）を入れていると非難している。
- これまでには中国やアメリカなどに本拠地を置く30社以上が「戦争支援者」として指定されているが、日本企業の子会社が指定されたのは初めて。
- JTはウクライナ政府の決定について承知しており、ウクライナでの事業を通常どおり行い、ウクライナ経済に引き続き貢献する意向を示している。
「岸田総理が主導する GX（グリーン・トランスフォーメーション）の実行会議で脱炭素政策の重要性を強調」
- 岸田総理は第７回ＧＸ実行会議を開催し、グリーン・トランスフォーメーション実現に向けて議論が行われた。
- 世界の主要国でＧＸに関する政策競争が進行中であり、我が国も成長志向型カーボンプライシング構想を迅速かつ効果的に実行することが重要。
- 投資促進効果の高いカーボンプライシングを推進し、脱炭素と経済成長の両立を図る企業に対して投資促進策を行う。
- ＧＸ推進法により中期的な投資促進策を実施し、値差支援制度や新規制の導入を行う。
- くらしＧＸの推進において、住宅の断熱やヒートポンプ、電動車の導入拡大などに支援策を具体化する。
- 産業のＧＸを支援し、リスクをとって先行投資を行う企業を支援し、競争力のあるＧＸサプライチェーンを立ち上げる。
- ＧＸを推進するための金融として、トランジション・ボンドの発行や民間トランジション・ファイナンスの活性化を行う。
- 分野別投資戦略と先行５か年のアクションプランを取りまとめるため、関係閣僚の連携を密にする。
【衝撃】韓国大統領の尹錫悦の支持率が34％に低下
- 韓国ギャラップの調査によると、尹錫悦大統領の支持率は34％で、前回調査より1ポイント低い。
- 不支持率は57％で、前回と同じ。
- 支持する理由では「外交」が最も多く、その他に「国防・安全保障」「全般的によくやっている」「決断力・推進力・粘り強さ」「主観・所信」「公正・正義・原則」が挙げられた。
- 支持しない理由では「外交」が最も多く、その他に「福島汚染水放出問題」「経済・国民生活・物価」「経験・資質の不足、無能」「日本との関係」「独断的・一方的」が挙げられた。
- 政党支持率では与党「国民の力」が34％で、2ポイント下落し、最大野党「共に民主党」は32％で2ポイント上昇。
- 景気見通しでは「悪くなる」が55％で、「良くなる」と「同程度」を大きく上回った。
- 調査は22日から24日にかけて全国の18歳以上の1000人を対象に実施された。
台湾蔡総統、アフリカ唯一の外交関係国を訪問
- 台湾の蔡英文総統が来月、アフリカで唯一外交関係のあるエスワティニを訪問することが決まった。
- 蔡総統はエスワティニの国王と首脳会談を行い、独立55周年の式典に出席する予定。
- 台湾とエスワティニの間は専用機で直行する予定。
- 中国がアフリカで影響力を強化する中、エスワティニは台湾との外交関係を維持している。
- 蔡総統の訪問には経済閣僚も同行し、新たな協力プロジェクトの推進などで外交関係を強める予定。
北朝鮮、軍事偵察衛星発射で再び失敗 【2023年8月24日】
- 北朝鮮が軍事偵察衛星の発射を再び試みたが、失敗した。
- 発射では1、2段階のエンジン燃焼には成功したが、3段階目でエラーが生じた。
- 北朝鮮は10月に3回目の発射を行う予定で、軍事偵察衛星を軌道に乗せることを目指している。
- 北朝鮮はアメリカや韓国の動きを監視するために偵察衛星を発射し、軍事力の向上を図る意図がある。
- 北朝鮮は日米韓3カ国の首脳会談や米韓合同軍事演習に対抗するために発射を行った可能性がある。
- 北朝鮮の建国記念日に合わせてプロジェクトを成功させたいという意図もある。
日米韓首脳会談、韓国の尹大統領がキャンプデービッドで歴史的合意文書を発表
- 2023年8月18日、アメリカの大統領山荘キャンプデービッドで日米韓首脳会談が行われた。
- 会談では「キャンプデービッド原則」「キャンプデービッドの精神」「日米韓の協議に関する約束」の3つの合意文書が出された。
- 韓国政府は北朝鮮問題など自国の希望事項が盛り込まれた文書に満足しているが、官僚や専門家は中国の反発を懸念している。
- 尹大統領は会談の成果を国内に理解を求めるためにテレビで閣議の模様を中継した。
- 尹政権は北朝鮮政策を重視しており、安保だけでなくサイバーや経済など幅広い分野での協力を目指している。
- 合意文書の1つには中国を名指しして「一方的な現状変更の試みに反対する」と盛り込まれたが、韓国は中国の参加を希望していると説明している。
ロシアのワグネル指導者、墜落事故で死亡- 暗殺の可能性が浮上
- ロシアの民間軍事会社ワグネルの指導者エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗していた小型ジェット機が墜落した。
- 墜落原因は公式には確定していないが、事故ではなくプーチン大統領の命令による撃墜とみられる。
- 墜落の真相は明らかにならず、クレムリンによる「暗殺」とされる。
- 墜落の概要は、1機が分解し墜落し、乗員乗客全員が死亡した。
- 墜落の原因は攻撃を受けたか、機体内部での爆発とみられる。
- プリゴジン氏やワグネルの最中枢が壊滅した。
- プーチン大統領はプリゴジン氏を厳しく断罪し、政治的極刑の「判決」を下していた。
ロシアの専門家「ロシアまだ耐久力がある」と述べる-経済制裁の影響は限定的
- ロシアの政府系シンクタンクの元会長が、ロシア国内の経済制裁についてコメント。
- ロシアのシステムの安定性は過小評価されており、社会や経済が活発化し、状況は改善すると述べた。
- 侵攻から1年半が経過し、ロシアと欧米双方に疲労感があるが、ロシアの生活水準の低下は政治指導部にとって致命的ではないと分析。
- プーチン政権への国民の支持は情報統制などによって維持されていると指摘。
- 米ロ関係の対立が深まっており、直接的な武力衝突を避けることが重要と述べた。
- バイデン政権はウクライナの反転攻勢の結果を待っており、対話の機会が生まれる可能性もあるとの見方を示した。
中国の農村文化イベントが注目を集める
- 中国の農村文化の発展が著しい。
- 農村の特色ある文芸公演やスポーツイベントが人気。
- 農村文化活動は長年の蓄積から成立している。
- 農村振興策により、農村部の住民は物質的な豊かさだけでなく、精神面や文化面の充実も求めるようになった。
- インターネットの普及により、農村でのイベントがより多くの人に見られるようになった。
- 農村文化の産業化を支えるためにデジタル技術が重要な役割を果たしている。
- 農村文化の発信には新機軸が打ち出されており、地元の伝統文化や特産品が活用されている。
- 農村の文化活動を体験するために現地を訪れる人も増えている。
- 農村文化への注目が地元の観光業や経済にも好影響を与えている。
文在寅前大統領、日本の汚染水放出に反対を表明
- 文在寅前大統領が日本の放射能汚染水放出に反対する立場を明らかにした。
- 文前大統領は河泰慶議員の批判を受け、立場を表明する必要があった。
- 文前大統領は放射能汚染水放出による国民の不安と経済的被害を指摘し、強力な支援策を求めた。
北朝鮮、再び軍事偵察衛星の発射を試みるも失敗【韓米日連携強化の協議へ】
- 韓国外交部の金健本部長は、米国務省と日本外務省の代表と電話で北朝鮮問題について協議した。
- ３カ国は北朝鮮の軍事偵察衛星の再打ち上げを非難し、対応策を協議した。
- 韓米日は北朝鮮の発射行為を強く非難し、連携を強化することで一致した。
- 北朝鮮の挑発行為に対し、国際社会の対応が強化され、北朝鮮の安全保障と経済が弱体化すると警告した。
- 韓米日は今後の措置を加速させることを合意し、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する対応能力強化や違法な資金調達の遮断、人権増進に協力することを強化する。
- 北朝鮮は軍事偵察衛星の発射を行ったが、失敗した。
- 北朝鮮は10月に3回目の発射を予告している。
G20貿易・投資相会合、半導体のサプライチェーン強化などを協議
- G20貿易・投資相会合がインドで開催される。
- 中国を念頭にした「経済的威圧」への懸念が高まっている。
- 半導体などのサプライチェーンの強化が議論の焦点。
- 日本からは山田外務副大臣と経済産業省の保坂経済産業審議官が出席する。
- WTOの紛争解決手続きの改革もテーマとなる。
- ロシアや中国の参加により閣僚声明の採択が難しい状況。
- 東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海への放出に対する反対意見も議論される。
- 日本は科学的根拠に基づかない対応を避けるよう求める。