- 中国の通信機器メーカーHuaweiがMate 60 Proスマートフォンを発売
- Mate 60 Proは少量しか流通せず、詳細は明かされていないが、5G接続に対応している
- カナダのTechInsightsがMate 60 Proのチップ解析を行い、SMICの7nmプロセスで製造されていることを発見
- アメリカがHuaweiやSMICへの規制を強化している中、中国の軍事力と技術力へのアクセスを制約しようとする世界的キャンペーンの有効性に疑問が投げかけられている
「岸田首相、福島廃水排出計画に対応-日本水産業に追加補助基金提供へ」
- 日本政府が福島第一原子力発電所の含トリウム廃水の海洋放出計画に対応し、日本の水産業に追加の補助金を提供することを決定。
- 日本政府は207億円の予算を提供し、既存の800億円の基金と合わせて総額が1007億円になる見込み。
- 中国は福島の廃水の海洋放出に反対し、日本の水産品の輸入を全面停止。
- 日本政府は水産業への支援策を実施し、岸田文雄首相は「水産業を徹底的に守る」と強調。
- 支援策には消費拡大と生産の維持、イメージ回復、輸出先の多様化、加工体制の強化、迅速な補償などが含まれる。
- 日本政府は水産加工能力の強化を図り、機器などの導入を支援し、アメリカや東南アジアなどへの直接的な販売を目指す。
- 日本政府は低迷する蛤や海参などの水産品の購入を拡大し、海外市場を開拓し、日本の水産品のブランド化を推進。
- 支援策には「故郷納税」の仕組みも含まれており、日本の市民に理解と支援を求める。
プーチン大統領、アフリカ6か国への穀物無償提供を数週間後に開始
- ロシアのプーチン大統領はアフリカ6か国に穀物の無償提供を約束している。
- ロシアはウクライナ産穀物の輸出合意を離脱した。
- プーチン大統領は数週間後に無償提供を開始すると発表した。
- プーチン大統領はロシアが要求が認められない限り合意への復帰はないと主張した。
- 国連とトルコによる穀物合意はロシアの離脱により失効した。
中国の自動車メーカー、重慶長安汽車がタイで新エネルギー車生産拠点を建設、営業・販売業務を年末に開始
- 中国の自動車メーカー、重慶長安汽車がタイに子会社を設立し、年末に営業・販売を開始することを発表。
- タイには現代的な新エネルギー車の生産拠点を建設する計画で、第1期の生産能力は年間10万台で、第2期には20万台に引き上げる予定。
- タイの国内需要に加えて、オーストラリア、ニュージーランド、英国、南アフリカなどへの輸出も計画中。
- タイは自動車関連の産業政策を打ち出しており、中国メーカーの投資・販売意欲も高まっている。
- 他の中国メーカーもタイへの進出を進めており、中国ブランド車の販売台数は前年同期比で78.7%増加した。
ロシア、ウクライナ南部を2夜連続攻撃
- ロシアはウクライナ南部オデーサ州のドナウ川沿いを2夜連続で攻撃しています。
- 攻撃はウクライナの農産物輸出の代替ルートであるドナウ川沿いの地域を標的にしているとみられます。
- ウクライナ軍は無人機攻撃に対抗して17機を撃墜しましたが、倉庫や工場の被害、火災が発生しました。
- ロシア軍はドナウ川沿いの都市レニの燃料貯蔵施設にも攻撃を行いました。
- ウクライナ軍は東部の戦況で一定の成果を上げており、南部でも攻勢を続けています。
- しかし、ロシア軍による攻撃で犠牲者が出ており、死者1人、負傷者5人が報告されています。
韓国の口紅輸出額、過去最高に達する
- 韓国の口紅類の輸出額は1〜7月で過去最高を記録し、前年同期比63.5%増の1億9800万ドル。
- この増加には「リップスティック効果」と呼ばれる景気後退時におけるぜいたく品の消費増加や、マスクを外す人の増加が寄与している。
- 韓国コスメの人気も輸出増加に寄与している。
- 輸出量は3415トンで、2022年通年予測の86%に相当。
- 米国が輸出額の42.2%を占めており、次いで日本(15.1%)と中国(9.5%)が続く。
- 輸出先は125か国・地域で最多を更新している。
- 1〜7月の口紅類の輸入額も前年同期比36.5%増の6900万ドル。
プーチン大統領とエルドアン大統領、ウクライナ産農産物輸出の再開に向け会談
- ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が会談を行った。
- ウクライナ産農産物の輸出再開が焦点となっている。
- プーチン大統領は話し合うことに前向きであり、エルドアン大統領も結果を待っていると述べた。
- 国連の仲介で輸出再開が合意されたが、ロシアが履行を停止し、世界的な食料危機の懸念がある。
- ウクライナ南部でロシア軍が攻撃を行っており、プーチン大統領への働きかけが重要となっている。
韓国と日本の医療製品分野の局長級会合がソウルで開催
- 韓国と日本の医療製品分野の局長級会合がソウルで開催される。
- 会合では薬物中毒の予防とリハビリに関する経験の共有と相互協力策の模索が予定されている。
- 医薬品と医療機器分野での協力拡大策と新技術関連の規制情報の共有も議論される。
- 韓日医療製品分野の会議は新型コロナウイルスの流行により中断されていたが、今年再開される。
- 会合に合わせて韓日両国の政府後援のシンポジウムも開催され、医薬品の最新規制政策動向などが議論された。
- 韓国食品医薬品安全処は海外規制機関との協力関係を強化し、医薬品・医療機器分野の規制革新と輸出支援に取り組む意向を示している。
「ウクライナがロシアのドローンがルーマニアに墜落したと主張」
- ウクライナは、隣接するウクライナの都市への一連の攻撃中に、ロシアのドローンがルーマニアの領土に着陸したと主張している。
- ウクライナの外務大臣は、キエフでの記者会見の後、自国の主張を支持する写真の証拠があると報告した。
- しかし、ルーマニアはキエフの主張を否定し、BBC Verifyは画像を検証することができない。
- この事件が起きたとき、ロシアとトルコの指導者たちが交渉を行っていた。
- トルコのエルドアン大統領は、ウクライナが黒海を通じて穀物を安全に輸出することを可能にした取引を復活させるようにロシアのプーチン大統領に説得するため、ロシアのソチ市を訪れた。
- プーチン大統領は、この取引はロシアによって7月に中止されたが、西側が農産物に課された制裁を解除しない限り、再開されないと述べた。
- しかし、彼はロシアが6つのアフリカ諸国に無料で穀物を供給し、「物流も無料で行う」と述べた。
- ウクライナとルーマニアのドローン墜落事件を巡る紛争は、停滞している穀物取引の核心にあります。
- ロシアは1か月以上にわたり、ウクライナのドナウ川沿いの港施設を攻撃しており、ウクライナが穀物を輸出するための川の利用を阻止しようとしています。
- ウクライナのブラックシー港の利用がほとんど不可能になったため、モスクワはキエフが代替ルートを開発することを阻止しようとしているようです。
- 日曜日の夜には、ロシアのドローンが近くのレニ港を攻撃した後、イズマイル港への攻撃が行われました。
- 最新の攻撃以降、ウクライナとルーマニアの間で一種の言葉の戦争が続いています。ウクライナは、1機以上のドローンがルーマニアの国境を越えて着陸したと主張しており、ルーマニア政府はそれが事実ではないと述べています。
- もしロシアのドローンが偶然にもNATO加盟国を直接攻撃した場合、これは初めてのことになります。
- ウクライナ外務省の報道官オレグ・ニコレンコ氏が月曜日の朝にソーシャルメディアに投稿した静止画像と動画をBBC Verifyが検証しています。
- 画像と動画は夜間の森林の川岸から上がる火の玉を示していますが、視覚的な証拠は非常に低品質であり、暗闇で遠くから撮影され、低解像度であるためです。さらに、動画は一部がぼやけており、一部の詳細が見えなくなっています。
- その結果、BBC Verifyはウクライナの主張を確認することも、爆発がドローンによるものなのか他の何かによるものなのかも確認することもできません。
日本政府、福島第一原発処理水排出に関し水産業への追加支援策を発表
- 日本政府は、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に伴う漁業関係者への追加支援策をまとめた。
- 追加の予備費として20.7億円を投入し、既存の80億円の基金と合わせて支援策の総額は100.7億円になる。
- 支援策は、水産加工施設の整備と輸出先の開拓を主な内容としている。
- 中国は処理水の海洋放出に反対し、日本の水産物の輸入を全面停止している。
- この支援策は、中国の措置に対応するために行われるものである。
ウクライナ大統領とフランス大統領が「穀物回廊の機能」について協議
- ウクライナのゼレンスキー大統領とフランスのマクロン大統領が電話会談を行った。
- 会談では「穀物回廊の機能」について協議した。
- ゼレンスキー氏は投稿で、オデーサ州の安全保障を強化する方法についても話し合ったと述べた。
- 電話会談は、ロシアがオデーサ州の港を攻撃した直後に行われた。
- 穀物輸出に関する協定については、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領の首脳会談で取り上げられる可能性が高い。
「プーチン大統領とエルドアン大統領、協定離脱問題を協議するために会談」
- ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が会談を行った。
- 会談はトルコ政府がロシアとの協定からの離脱を再考するよう促すために行われた。
- ロシアのラブロフ外相は利益が履行される保証があれば、再び協定に参加する用意があると述べていた。
- ロシアは7月17日に協定から離脱し、世界の食料供給に悪影響を与えた。
- 協定はウクライナの港からの航行を安全に行うためのもので、ロシア産品の輸出に支障が出ているとして離脱した。
- ロシアは協定破棄後もウクライナの主要都市に対して攻撃を繰り返している。
- 協定の破棄により世界の食料価格が上昇し、数百万人が飢餓に陥る可能性がある。
中国の自動車製品輸出、上位10カ国にロシアやアメリカなど
- 中国の自動車製品の輸出額上位10カ国はロシア、米国、メキシコ、英国、ベルギー、オーストラリア、日本、ドイツ、韓国、アラブ首長国連邦(UAE)。
- 米国への輸出額は微減したが、他の9カ国は増加している。
- ロシア、英国、UAEへの輸出額が特に伸びている。
- これら10カ国への輸出額は、全体の48.8%を占める576億3千万ドル。
ウクライナ軍、農産物輸出拠点でロシアの無人機攻撃に被害
- ウクライナ軍は、農産物の積み出し拠点がある南部オデーサ州でロシアの無人機攻撃を受けた。
- 攻撃により港湾施設が被害を受け、火災が発生し2人がけがをした。
- ウクライナは農産物の輸出を黒海経由ではなくドナウ川経由で行っており、攻撃リスクを回避していた。
- ウクライナ政府はロシアが食料危機を引き起こそうとしていると非難した。
- ウクライナのイエルマク大統領府長官は、港湾施設を攻撃し続けるロシアをテロリストと批判した。
- トルコのエルドアン大統領がロシアのプーチン大統領と会談し、輸出の再開に向けて働きかける見通し。
中国、日本の水産業に対し支援策を検討
- 日本政府が、中国による日本水産品の全面輸入停止により影響を受ける水産業者への支援策を検討している。
- 政府は約200億円の資金を拠出し、国内の水産加工機器の導入や新たな輸出先の開拓などを支援する。
- 中国市場に依存しないための緊急支援策を公表する予定。
- 政府は国内での消費拡大と生産維持、国内外のイメージ対策、輸出先の変更、国内加工体制の強化、迅速な補償などを含む支援策をまとめる。
- 政府は800億円の基金を設立し、形象対策と漁業維持にそれぞれ300億円と500億円を充てる予定。
- 中国への輸出停止に対応するため、さらに約200億円の予算を追加拠出する計画。
- 中国の代わりにアメリカや東南アジアなどの新たな輸出先を開拓する支援を行い、養殖水産品の出荷調整もサポートする。
- 国内消費の拡大や水産品の保管支援なども積極的に推進する。
- 中国が日本の水産品の輸入を全面停止したのは、東京電力福島第一原発からの放射性物質の海洋放出を受けた措置。
イタリア外相、中国主導の一帯一路について懸念を表明、撤退の可能性も浮上
- イタリアの外相は、中国主導の一帯一路について「期待した成果をもたらしていない」と語った。
- イタリアの対中輸出額は、対仏や対独に比べて低いと指摘されている。
- イタリアが一帯一路から撤退するのではないかとの観測が強まっている。
- イタリアの外相は、中国高官との事前調整のために訪中する予定。
- イタリアの一帯一路からの撤退は、すでに中国当局との間で合意がされている可能性があるとされている。
- イタリアの首相が訪中時に正式に撤退を表明する可能性がある。
ウクライナ産農産物の輸出再開に向け、国連がロシアに新たな提案
- ウクライナ産農産物の輸出再開に向けて、国連のグテーレス事務総長がロシアに新たな提案を伝えた。
- トルコとの仲介役を務める首脳会談でこの提案が取り上げられる見通し。
- ロシアは今年7月にウクライナ産農産物の輸出を停止し、世界の食料危機への懸念が高まっている。
- 具体的な提案の内容は明らかにされていないが、グテーレス事務総長は「前向きな解決策になると信じている」と述べた。
- トルコのフィダン外相は提案が合意を再開させる基盤となるものだと期待感を示した。
- ロシアの外相はロシア産農産物の輸出が問題ではなく、欧米がロシアの輸出を妨げていると主張している。
- ロシアとトルコの首脳会談で国連の提案が取り上げられる予定であり、事態打開に焦点が集まっている。
「プーチン大統領とエルドアン大統領が会談、ウクライナ産農産物の輸出再開へ向けた動きが加速」
- トルコのエルドアン大統領がロシアを訪問し、プーチン大統領と会談を行う。
- 会談の目的は、ウクライナ産の農産物の輸出再開に向けての交渉。
- ロシアはトルコや国連の仲介による合意の履行を停止しており、食料危機の懸念が広がっている。
- 国連のグテーレス事務総長も新たな提案を伝えたが、具体的な内容は不明。
- トルコのフィダン外相は提案に期待感を示しており、ロシアの農産物の輸出を欧米が妨げていると主張。
- 今回の会談で国連の提案が取り上げられ、事態の打開を図ることが期待されている。
中国、8月の製造業景況感指数が5か月連続で下回る
- 中国の製造業の景況感指数が5か月連続で「50」を下回った。
- 輸出の受注が伸び悩んでいる。
- 不動産市場の低迷や雇用の不安が国内需要の回復を鈍化させている。
- 大企業は景況感が上向いている一方、中小企業の景況感は低いまま。
- 非製造業の景況感は節目の「50」を上回っている。
- 中国政府は内需拡大に力を入れているが、景気の先行きは不透明。
台湾ファクトチェックセンター、処理水放出を巡る偽情報の警鐘を鳴らす
- 台湾のNGOが、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に関連する偽情報を調査して警鐘を鳴らしている。
- 偽情報では、中国で使われる簡体字を用いており、台湾に輸出予定だった魚が台湾に運ばれたと虚偽の説明をしていた。
- 偽情報の拡散は放出前夜から始まり、放出後に加速した。
- 特に西村康稔・経済産業相が中国による日本産水産物の禁輸撤廃を求めた会見の動画を使った偽情報が急速に拡散した。
- 偽情報の拡散力は強く、動画を含む投稿が多く見られた。
- 偽情報の拡散により、中国世論の対日感情に影響を与える可能性がある。