- 中国の携帯電話事業者チャイナ・モバイルは商用再構成可能5G無線周波数モデムチップの開発に成功。
- このモデムチップは5Gネットワーク中核設備の自律的制御可能性を向上させる。
- 5G基地局における重要なチップで、研究開発が難しいため海外に独占されていた。
- チップは「破風8676」という名前で、5Gクラウド基地局や家庭基地局などに広く商業利用できる。
- 再構成可能なアーキテクチャ設計により、チップの再構成が可能で効果的なコスト削減と応用範囲の拡大をもたらす。
福島第一原発排出口周辺の海水でトリチウム濃度が検出される
- 東京電力は、福島第一原発の処理水排出口近くの海水サンプルから、毎リットルあたりのトリチウム濃度が10ベクレルであることを検出した。
- 過去5年間に福島第一原発近海で検出された濃度は、毎リットルあたり0.4から2.8ベクレルだった。
- 検出された海水は排出口の近くで採取されたものであり、同じ場所で24日に採取された海水の詳細な分析結果は、2.6ベクレルであった。
- 他の9つの採取場所の海水は、通常の分析および精密な分析で検出下限に達していなかった。
- 環境省と福島県は、30日に原発の近くで採取された海水の分析結果、水産庁は31日に排出口の近くで捕獲した2匹のヒラメの分析結果を発表し、検出下限に達していないことを公表した。
日本外相林芳正、秘鲁外交部长赫瓦西と会談し、双方の協力強化で合意
- 日本外相林芳正と秘鲁外交部长赫瓦西が会談を行った。
- 林芳正は福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出について、国際原子力機構(IAEA)の総合報告書が国際安全基準に適合していると述べた。
- 赫瓦西は日本の措置に理解と信頼を示した。
- 日本と秘鲁は150周年の外交関係樹立を迎えることから、南極科学調査の協力など、双方の関係を広げることで一致した。
- 秘鲁は豊富な鉱産資源を持っているため、供給チェーンの強化を確認した。
- 赫瓦西は秋筱宮の次女佳子の秘鲁訪問について、「非常に光栄だ」とコメントした。
- 秘鲁の訪問船は東京国際郵便船舶ターミナルに停泊しており、150周年に合わせて来日している。
ウクライナの徴兵逃れ、人々がリスクを冒して脱走を試みる
- ウクライナの戦争志願兵が脱走し国外に逃げ出している
- 多くの男性が戦闘を避けるために国外脱出を試みている
- 政府関係者用のナンバープレートを付けた車に乗って国境を越えている
- 侵攻開始後、1万3600人が拘束され、6100人が偽造文書を用いて脱出を試みた
- 政府は徴兵逃れの汚職の取り締まりも行っている
- 徴兵逃れには5年以下の懲役、脱走兵には12年以下の懲役が科せられる
- 男性は5000ドルを支払い偽の診断書を入手して兵役を免除された
ロシア、「軍国主義的日本」の敗北と第二次世界大戦終結を祝う日を制定
- ロシアは日本の軍国主義的な敗北を祝う「勝利の日」と第二次世界大戦終結を記念する「日本軍国主義に対する勝利の日」という名称に変更した。
- 日本の外務大臣、林芳正は、この名称変更に対し「感情的な対立を避ける」としつつ、ロシアに対して異議を申し立てた。
- 日本ではロシアが占拠している南千島(北方領土)の一部を「北方領土」と呼んでおり、その地域で9月3日にイベントが計画されている。
- 林芳正はイベントについてコメントしないが、日本政府の一員として発言は控えると述べた。
- 日本の内閣官房長官、松野博一はロシアの行動を「極めて遺憾」とし、ロシア国民の反日感情を引き起こす可能性があると警告した。
- 日本とロシアは第二次世界大戦後の和解に失敗し、約80年間戦争状態が続いている。
- 和平条約の障害となっているのは、東京がクリル諸島の一部を主張していることで、これはソビエト連邦が戦争中に占領した地域である。
- 今年早くにロシアの外務省は、ウクライナとの紛争で日本がロシアに対して敵対的な立場を取り、西側の制裁に参加したことから、今後の協議は不可能との立場を示している。
日本政府、大分県に新たな地対艦ミサイル部隊を2024年末に配備予定
- 日本政府は2024年度末までに大分県由布市の湯布院に新しい第8自衛隊地対艦ミサイル連隊を配置する予定。
- 連隊は12式地対艦ミサイルを使用する290人規模の部隊で、遠距離ミサイルが配備される場合、その部隊にも搭載される予定。
- 2024年度の予算には、連隊の建物設計や車両の保守・修理施設の費用が約39億円(約2億元)が盛り込まれている。
- 12式地対艦ミサイルに関して、射程距離を延長した「性能向上型」の開発と生産体制の強化が進められており、陸上配備は2026年度を目指す。
- 大分県の自衛隊大分分屯地では、湯布院に連隊が配置される計画であり、弾薬庫の新設や連隊との統合運用も検討される。
- 現在、自衛隊の地対艦ミサイル連隊は北海道、青森県、熊本県に5つ配置されており、2023年度末には沖縄県宇流麻市の胜連分屯地にも設置される予定。
- 湯布院に連隊が新設されると、計7つの連隊が設置されることになる。
- 政府は、約10年後を目標にした「防衛力整備計画」で、遠距離ミサイルを使用する地対艦ミサイル連隊を7つ設置することを明記している。
朝鮮半島の核戦争リスクを回避するための「意外な方法」とは?
要点をまとめると以下のようになります:
- 朝鮮半島の状況は核戦争のリスクを持っており、この現実に対処する方法を模索する必要がある。
- アメリカ政府元高官は、北朝鮮との平和条約締結を優先するべきとしている。
- アメリカ政府の対応や和平への本気度が必要であり、立法府の動きも重要である。
- アメリカ、韓国、北朝鮮の間には外交努力や関係改善の意欲が欠けていることが危険な要因である。
- 米連邦議会の下院では、朝鮮半島の和平を求める法案や北朝鮮への懲罰的措置を要求する法案が提出されている。
- この状況において、アメリカと北朝鮮の対話が重要であり、平和協定の交渉を進めるべきという意見もある。
- 現状の「休戦」状態を正式な「終戦」へ転換することが望ましいと考えられている。
日本、饭田市の教育委員会、731部隊の展示証言について検討を継続
- 日本の長野県飯田市の教育委員会が、太平洋戦争時に活動していた関東軍防疫給水部(731部隊)について新たな展示板を設置しました。
- 731部隊は、戦時中に満洲で細菌兵器の研究開発を進めたとされています。
- 一部の市民からは、元部隊員の証言を展示するよう要求がありましたが、市教委は政府の国会答弁を根拠に弁じ、医療器具など元部隊員が持ち帰ったものの陳列のみに留めました。
- 展示板には、市教委が設置した探討委員会の意見も取り入れられており、中国の被害者や遺族が日本政府に損害賠償と謝罪を求める訴訟の判決書も紹介されています。
- 展示板には、「細菌兵器の研究開発を主な目的とし、反日運動関係者などへの人体実験を行った」と明記されています。
「ローマ教皇、モンゴル初訪問でカトリック教徒の信仰に活気」
- フランシスコ教皇がモンゴルを初訪問
- カトリック教徒は約1500人程度
- モンゴルとの関係強化は中国への接近の布石とも言われる
- 教皇は4日間滞在し、大統領との会談や教会訪問を予定
- モンゴルの人口は約345万人で、カトリック教徒は0.04%の約1450人
- フランシスコ教皇は少ない信徒数でも活気のある教会を受け入れる機会と語る
中国初、設計時速350キロの海をまたぐ高速鉄道「福厦高速鉄道」が試運転開始
- 福厦高速鉄道が中国初の設計時速350キロの海をまたぐ高速鉄道として8月31日に試運転を開始。
- 試運転では列車運行に関する各種テストを行い、正式な運行状況をシミュレーション。
- 福厦高速鉄道は全長277.42キロで、湄洲湾、泉州湾、安海湾などを渡る。
- 着工は2017年9月で、全線の駅舎の建設も完了し、年内に開通予定。
- 開通後に福州-アモイ間では「1時間の生活圏」、アモイ、漳州、泉州では「30分の交通圏」が形成される。
「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺事件の追悼大会が東京で開催される」
- 関東大震災朝鮮人・中国人虐殺事件から今年で100年が経過。
- 村山首相談話を継承し発展させる会や関東大震災中国人受難者を追悼する会、日朝協会、日韓民衆連帯全国ネットワークなど日本の民間団体が追悼大会を共催。
- 福島瑞穂党首などが日本政府に責任を追及し、アジアの隣国と国際社会の信頼を得るよう求める。
- 在日本中国大使館の楊宇公使も日本政府の歴史問題の立場に後退が見られると警戒。
- 関東大震災では在日中国人が約800人、在日朝鮮人が約6,000人が虐殺された。
- 事件の起因はデマと民族主義、排外主義の広がりにある。
- この事件は日本の侵略戦争につながる伏線となった。
専門家の指摘で「関東大震災時の朝鮮人虐殺は事実」と日本政府に疑問の声
- 関東大震災の朝鮮人犠牲者に関する記録が見当たらず、日本政府は虐殺の存在について疑問視している。
- しかし、専門家は虐殺があったことは周知の事実であり、国立国会図書館や国立公文書館に虐殺を示す公文書が保管されている。
- 内務省は朝鮮人が放火しているとの流言が広まると、全国に取り締まりを通知し、亀戸警察署での刺殺事件など虐殺の痕跡が残っている。
- また、内閣総理大臣名で朝鮮人への迫害を報じることは好ましくないという文書も存在する。
- 朝鮮総督府警務局の報告書には、朝鮮人の遺体の処理方法についての記述もある。
- 松野博一官房長官は、虐殺に関する文書が存在しないと発言している。
「日韓芸術家によるアイゴー展、ソウルで開催」
- 2023年9月1日にソウルで「アイゴー展」という展示会が始まった。
- 展示会は日韓の芸術家37人によって制作された作品が展示されており、震災の犠牲者を悼むための痛みや嘆きを表現している。
- アイゴーは韓国語で痛みや悲しみを感じたときの感嘆詞であり、展示会のテーマにもなっている。
- 展示会のきっかけは高慶日という韓国の風刺画家がヘイトスピーチを目撃したことであり、在日コリアンに対する虐殺の歴史を教える必要性を感じた。
- 展示会は横浜で開催された後、ソウルでも開催された。
「福島の放射性廃水流出による魚の放射能汚染はない-ロシアのデータより」
- 東京電力(TEPCO)は、福島水産排出場付近の海洋で初めてトリチウムの痕跡を検出したと発表しました。
- トリチウムは水素の放射性同位体であり、検出された濃度はトリチウムの放出が行われている水の近くで10ベクレル/リットルで、規程値の6,000分の1以下です。
- 他の測定地点でも検出された濃度は検出下限以下でした。水中のトリチウム濃度は今後変動する可能性があります。
- 日本政府は福島水産排出について、海水中のトリチウム濃度は1,500ベクレル/リットルを超えないと主張しています。
- ロシアの農業・植物防疫当局は、極東海域で捕獲された魚から放射線レベルの異常を見つけていないと報告し、福島水産排出が地域の水産物の安全に影響を与えなかったと結論づけました。
- 福島水産排出によって魚に放射能が影響を与えることはなく、人々や環境にも影響がないと、日本政府は繰り返し主張しています。
- 中国や韓国など、日本の隣国は福島水産排出に抗議し、「無責任だ」と非難し、汚染の恐れから日本の水産物を禁止しています。
ロシア空港への無人機攻撃、ウクライナが関与を発表
- ウクライナの情報局長が、ロシア西部プスコフ州の空港に対する無人機攻撃がロシア国内から行われたと発表。
- 攻撃により、複数の輸送機が損傷。
- ブダノフ氏によると、攻撃された輸送機はロシア軍の人員や物資の輸送に使用されていた。
- プスコフ州は、NATO加盟国のエストニアとラトビア、ベラルーシと国境を接する地域で、ウクライナからは700キロ離れている。
中国広西チワン族自治区の桂林市で第27回伝統民俗灯籠流し祭りが開催
- 中国広西チワン族自治区桂林市資源県で第27回伝統民俗灯籠流し祭りが開催された。
- 祭りでは住民や観光客が資江のほとりに集まり、願いを込めて灯籠を流す。
- この祭りは中元節の行事で、資江の水運を起源とする。
- 県政府が1995年に初めて灯籠流し祭りを開催し、以降は先祖供養や開運祈願、商業、娯楽などの要素を持つ地域の祭りへと変化した。
- 2014年に国家級無形文化遺産に指定された。
中国の夏休み映画興行、過去最高額を更新
- 中国の夏の映画興行収入が過去最高に更新された
- 2023年夏休み期間の興行収入が約3569億円を突破
- 大型興行収入が58日連続で約20億円を超える新記録を樹立
- 4作品の興行収入が約402億円を突破し、新記録を打ち立てた
- 業界関係者は映画テレビ業界の回復と興行収入の更新により自信が高まっている
- 映画関連上場企業も業績が回復している
- 猫眼娯楽の2023年上半期の総収入は約441億円で、前年同期比で84.4%増加
- 映画市場は「再構成」のペースを加速させ、量的変化と質向上の道を歩み続けている
- 市場関係者は映画関連上場企業が第3四半期に利益還元に向かう可能性が高いと予想
東京電力と政府、福島第一原発汚染水排出で過失致死疑惑に直面
- 福島第一原発の処理水の海洋排出について、市民団体が岸田文雄首相と東京電力社長の小早川智明に対し、業務上過失致死や水害の疑いで告発書を提出した。
- 告発書は、処理水が「多核素除去装置」(ALPS)で浄化処理された後も、トリウム以外の放射性物質が水中に残っており、飲料水などに健康被害を及ぼすと主張している。
- 市民団体は「反対原発汚染水放出全国連絡会」という名称で、国家全体での排出行為の重大性を訴えている。
- 市民団体の代表は、健康被害の具体的な検証がない状況で告発を行ったことについて、「予測に基づいて敢えて告発を行った」と述べた。
「中国のインターネット・関連サービス業の運営状況、事業収入は着実に増加、利益総額も伸びを維持」
- 中国のインターネット・関連サービス業の事業収入は1~7月で2.8%増の7666億元
- 利益総額は29.1%増の799億3千万元
- 営業コストは前年同期比で7.5%増加
- 研究開発費は前年同期比で5.4%減少
2023年中国の映画興行収入、夏休みシーズンで最高記録を更新
- 2023年の夏休みシーズンの映画興行収入は206億1700万元に達し、過去最高を更新
- 総観客動員数は5億400万人、総上映回数は3460万7000回に達し、いずれも過去最高
- 映画の質の高さと話題性が観客を映画館に呼び戻した最大の要因
- 夏休みシーズンの観客の52.7%が初めて映画館に行った人で、過去より増加
- 2023年年初来の全国総興行収入は428億元に達し、通年の興行収入は600億元になる見込み