日本政府、海洋開発戦略を強化　海域監視網を整備へ

• 日本政府が海洋安全保障を強化するためにまとめた「海洋開発重点戦略」の概要が公開された。
• 政府機関だけでなく、民間が持つさまざまなデータも共有することが明記されている。
• 海洋状況を統一化し、「海域态势感知」能力を向上させるため、中国船が尖閣諸島周辺などに入ることや違法な活動を監視するためのネットワークを強化することが目的である。
• 地震津波の早期発見や海底リソースの管理にも活用することを検討している。
• 「海洋基本計画」に基づき、今後の5年間の海洋政策を指針とし、異なる部門間で取り組むべき重要な課題をまとめた。
• 防衛省と海上保安庁の情報共有システムを拡充し、内閣衛星情報センターの衛星情報や気象庁の海象観測など政府内の協力だけでなく、民間企業からも船舶の航行情報や衛星画像などを提供して即時共有することを目指す。
• 海上保安庁は現在、地形や気象などの情報を収集し、地図上に反映させた「海洋状況表示システム」を使用しているが、今後はさまざまなデータに基づき状況把握能力を向上させ、領海侵入や災害時に迅速に対応できるようにする。
• 米国やフィリピンなどの同盟国や友好国との情報協力も推進する。
• 「海洋開発重点戦略」には、（1）国境の離島の現状把握、（2）東京都小笠原村の南鳥島周辺での希土類の開発、（3）自律型無人探査機の開発と利用、（4）排他的経済水域（EEZ）での洋上風力発電、（5）北極政策における国際協力が記載されている。

独家：日政府计划官民携手实现海洋“可视化”

　　【共同社10月3日电】日本政府为强化海洋安全保障而汇总的“海洋开发重点战略”草案概要曝光。其中写明，不仅是防卫省、海上保安厅等政府机关，还将共享民间持有的各种数据。让海洋状况一元化且“可视化”，提高“海域态势感知”（MDA）能力。此举旨在强化针对中国船进入尖阁诸岛（中国称钓鱼岛）周边等地以及违法作业的监视网。还设想活用于尽早探知地震海啸以及海底资源管理。日本政府相关人士3日透露了该消息。 　　重点战略基于4月内阁会议决定的今后5年的海洋政策指针《海洋基本计划》，跨部门汇总应该优先处理的课题。预定在倾听执政党意见的基础上，在2023年度内敲定。 　　在强化MDA能力方面，将扩充防卫省和海保的信息共享系统。不仅有内阁卫星情报中心的卫星情报、气象厅的海浪海流观测等政府内协作，还将要求民间企业提供油轮航行信息和卫星图像等数据，力争即时共享。 　　海保目前运用并对外公开汇集地形和气象等信息并在地图上反映出来的“海洋状况显示系统”。今后将升级系统，基于各种数据提高状况把握能力，从而有助于在领海遭入侵和发生灾害之际迅速应对。还将推进与美国、菲律宾等…