- 中国の外相はロシアを訪問し、プーチン大統領の側近と会談した。
- 会談では、2国間の安全保障面などでの協力を強化することで合意した。
- 両国は国際舞台で連携し、覇権主義的な行為に反対する考えを示した。
- ロシア側は、中ロ協調と協力の重要性を強調し、多国間の枠組みでの協力を強化することでも合意した。
- 会談では、ウクライナ情勢や朝鮮半島情勢について意見を交換し、軍事協力についても協議した。
- 中国は対立するアメリカに対して結束をアピールしたいと考えている可能性がある。
ウクライナ大統領、国連総会でロシアの食料とエネルギー供給の脅威を訴える
- ウクライナのゼレンスキー大統領が国連総会で演説を行った。
- ゼレンスキー大統領はロシアの侵略が食料とエネルギー供給に影響を与えていると指摘した。
- ウクライナ産の穀物の輸出妨害により食料価格の上昇と世界的な飢餓の懸念があると批判した。
- ロシアはウクライナ産の穀物だけでなく、欧州への天然ガスや石油の供給も妨げていると指摘した。
- ゼレンスキー大統領はロシアが軍事占拠したザポリージャ原子力発電所にも言及し、放射能漏れの懸念を表明した。
- 子どもの連れ去り問題についてもロシアを非難し、ジェノサイドと述べた。
- ゼレンスキー大統領は国際社会に結束し、ロシアの侵略に立ち向かうための行動を呼びかけた。
ゼレンスキー大統領、国連総会でロシアに対する団結した行動を呼びかけ
- ウクライナのゼレンスキー大統領が国連総会で演説
- ロシアの軍事侵攻を非難し、国際社会の支援を呼びかける
- 国連事務総長もロシアの侵攻非難
- ゼレンスキー大統領はロシアの核戦争の恐怖を非難
- 「侵略者を打ち負かすために団結して行動しなければならない」と訴え
- 国際秩序の維持と支援の呼びかけ
- ゼレンスキー大統領は安保理会議や各国首脳との会談にも出席
岸田首相、国連総会で一般討論演説へ-ウクライナ侵攻や気候変動に対応を訴え
- 岸田総理大臣がニューヨークに到着し、国連総会で一般討論演説に臨む。
- 演説では、ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などの複合的な課題に対処するために国際協調や国連改革の必要性を訴える。
- 岸田総理は核軍縮を重要な取り組みとして挙げ、核兵器のない世界を目指すために30億円を拠出し、海外の研究機関に核軍縮を議論する場を設ける予定。
- 岸田総理はロシアのウクライナ侵攻を非難し、国連改革の必要性を訴え、安保理の拒否権抑制や常任理事国の拡大などを提唱する。
ウクライナ防衛戦、自国領土の54%を解放–ミリー統合参謀本部議長
- ウクライナのミリー統合参謀本部議長がウクライナ防衛コンタクトグループの会合に出席。
- ミリー氏はウクライナがこれまでにロシアに占拠された領土の54%以上を解放したことを明らかにした。
- ウクライナの解放は国民と軍の勇敢さと犠牲によるものと称賛。
- ウクライナは引き続きロシアの占拠からの解放を進め、戦略的な主導権も維持している。
- 解放された土地にはキーウ州、ハルキウ州、ヘルソン州の周辺などが含まれる。
カナダとインドの外交対立が西側諸国に懸念を引き起こす
- カナダとインドの外交の対立が他の国際関係に波及しないよう、西側の閣僚や公務員が努力している。
- 西側の大国たちは、インドとの対立が彼らをインドから分断することを望んでいない。
- インドは成長する大国であり、人口が最も多く、第5の最大経済大国である。
- 西側はインドを中国に対する潜在的な牽制力と見なしている。
- カナダ首相がインドを6月のシク教活動家の暗殺の背後にあると非難したことにより、両国の緊張が深まった。
- 西側外交官たちの別の懸念は、各国がカナダとインドの対立で一方を支持し始めるリスクである。
- カナダの同盟国は現時点では忠実であるが、用心深い姿勢をとっている。
- カナダの同盟国はカナダとの関係を重要視し、調査が進展するのを待つつもりである。
- もし確固たる証拠が確立されれば、西側諸国はオタワまたはニューデリーを支持する選択を迫られることになる。
ゼレンスキー大統領、国連演説でロシアの悪意に警鐘「信用できない」
- ウクライナ大統領ゼレンスキーは国連総会で演説し、ロシアの侵略に対して世界が団結するよう呼びかけた。
- 彼はモスクワによる世界を終末戦争に追いやることを止めるべきだと述べ、ロシアが食料からエネルギーまであらゆるものを武器にしていると非難した。
- ウクライナへのロシアの全面侵略は広範な非難を引き起こしている。
- 彼は、モスクワが後退するまで気候変動などの共通の課題に取り組むことはできないと主張した。
- ゼレンスキー大統領は、ロシアが核兵器を持つ権利はないとも述べた。
- 彼はロシアがウクライナの子供たちを誘拐して「ジェノサイド」を行っていると非難した。
- ゼレンスキー大統領の演説は、終了時に周囲の代表団から約30秒間の拍手を受けた。
- ウクライナのリーダーは、アメリカのバイデン大統領の演説にも拍手を送った。
- アメリカとその西側の同盟国は、ウクライナを侵略するロシアに対して強力な支援を行っている。
- しかし、ブラジルやインドなどの国々がモスクワの行動を公然と非難することなく、慎重な立場を取っている。
- ゼレンスキー大統領は、ウクライナの反攻を支援するため、アメリカでの訪問中により多くの援助や武器を求める予定。
- ロシアのプーチン大統領は今年の国連総会には出席していない。
「ウクライナ西部でロシアのドローン攻撃、倉庫の作業員死亡、人道支援物資が焼失」
- ウクライナのリビウ市でロシア軍のドローンが攻撃を行った。
- 攻撃により倉庫の作業員1人が死亡し、人道支援物資が焼失した。
- 倉庫には約300トンの人道支援物資や車両が保管されていた。
- リビウ州の知事はドローンを15機撃墜したが、3機が防空網を逃れて倉庫に命中して火災が発生した。
- 火災の焼失面積は9000平方メートルで、少なくとも2人が負傷した。
- 倉庫には一般の産業用物資が保管されており、軍用品はなかった。
「福島第一原発処理水排出、中国が水産物輸入全面停止で日本経済に打撃」
- 日本政府が東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出について、国内消費を刺激し、新たな対外輸出を開拓するための支援策を検討していることが明らかになった。
- 中国が日本の水産品の輸入を全面停止したため、日本は国内消費の刺激と新たな輸出市場の開拓を目指す。
- 日本の経済産業相は、中国の輸入停止措置について「非常に遺憾」と述べ、中国との外交的な解決を期待するとともに、水産業の魅力と処理水の安全性を宣伝し、消費の拡大に努める考えを示した。
- また、日本の経済団体連合会会長は、水産業関係者の要請に応えるため、最大限の支援を行い、消費の拡大や処理水の安全性を宣伝することに努めると表明した。
日本の華僑団体が日中友好条約45周年の文化イベントを開催
- 日中和平友好条約の45周年を祝う文化活動が東京で開催された。
- イベントでは、尺八や古筝などの伝統音楽が演奏され、パンダの格好をした子供たちが舞踊を披露した。
- 主催は日本の華僑華人団体。
- 中国の駐日大使は両国の複雑な状況に関する懸念を述べたが、中国の武術や古典音楽は両国の文化の融合であり、民間交流は関係発展の重要な力であると指摘した。
- 太極拳のパフォーマンスがあり、日本に在住する京劇の演者が歌を披露した。
- また、中国を拠点に活動する映像監督の作品が上映された。
北朝鮮、ピョンヤンにキム総書記壁画完成-偶像化を加速か
- 北朝鮮の首都ピョンヤンに、キム・ジョンウン総書記の姿を描いた壁画が初めて完成した。
- 壁画ではキム総書記が笑顔で学生たちと一緒に描かれており、赤いスカーフを巻いている姿が描かれている。
- マンギョンデ革命学院は朝鮮労働党や軍の幹部の育成場所であり、壁画はその一部として完成した。
- 北朝鮮の国営テレビはこの壁画を「偉大な歴史を永遠に伝える不滅の記念碑」として強調し、学生や教職員の信念を強くしたと報道している。
- キム・ジョンウン体制が10年以上続いており、壁画は祖父や父と並ぶ権威をアピールし、キム総書記の偶像化を進めているとの見方がある。
中国、尖閣諸島周辺で中国による浮標の設置が確認される
- 日本政府は、中国が日本の専属経済水域(EEZ)内に浮標を設置したことを抗議し、撤去を求めた。
- 浮標は、尖閣諸島(中国名:釣魚島)の魚釣島の北西約80キロに位置し、日中の中間線の日本側にある。
- 浮標には中国語で「中国海洋観測浮標QF212」と書かれており、黄色で灯具も取り付けられている。
- 日本の海上保安庁は船舶の安全確保のため、航行警報を発令して注意を喚起した。
- 日本政府は、EEZ内での構造物設置は国際法に違反すると指摘し、警戒監視措置を取ると述べた。
- 2018年にも中国がEEZ内に浮標を設置したことが確認され、日本政府は同様に抗議と撤去を求めた。
「日本秘蔵中国侵略戦争写真実録、中国で公開」
- 中国東北部の吉林省で、『日本秘蔵中国侵略戦争写真実録』全4巻が公開された。
- 書物には、貴重な歴史的写真1407点が収録されている。
- 写真は日本の中国侵略戦争中に撮影されたもので、日本の武力侵略や資源略奪、軍事植民地支配を直観的かつ全面的に記録している。
- 一部の写真は当時の日本軍部によって「不許可」とされ、公表が禁じられた。
- 『日本秘蔵中国侵略戦争写真実録』は全4巻からなり、戦争への駆り立て、戦時機密の保守、武力による中国侵略と戦場での暴行、不法占有と経済の収奪に焦点を当てている。
- 写真は2018年から収集、整理、研究され、18日に一般公開された。
「日本の安全保障法に関する中国の報道」
- 日本政府は、中国の軍事力の拡大を考慮し、反撃能力を持つことを決定した。
- 日米同盟を強化し、日本とアメリカの統合を推進している。
- 日本は、オーストラリアや欧州とも協力し、中国に対する包囲網を構築しようとしている。
- 一方、中国とロシアは協力を加速させている。
- 日本の安全保障の役割は、東アジアの軍事緊張の上昇により大きく変化している。
- 日本政府は2022年に国家安全保障戦略を策定し、反撃能力を持つことを決定した。
- 2026年にはアメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」を導入し、日本製の長射程ミサイルの開発も進める予定。
- 日米同盟は存亡の危機事態において集団的自衛権を行使することができるとされており、その際にも反撃能力を行使することができる。
- 日米は反撃能力の効果的な運用を図るため、責任と任務の分担について協議を行っている。
- 日本は他国の艦艇や航空機を保護するための武器防護を実施しており、2022年にはアメリカに対して27件、オーストラリアに対して4件実施している。
- 中国とロシアは共同訓練を行い、台湾への圧力を強めている。
アゼルバイジャンとアルメニア、ナゴルノカラバフでの対テロ行動が再開
- アゼルバイジャンとアルメニアの係争地「ナゴルノカラバフ」で対テロ行動が開始された。
- アゼルバイジャンはアルメニア軍の撤退や武装解除、軍事インフラの無力化を要求している。
- アゼルバイジャンはアルメニア側が地雷攻撃を行い、市民2人が死亡したと主張している。
- アルメニア外務省はアゼルバイジャンの侵略を非難している。
- ロシア外務省は敵対行為を中止し、外交的な解決を求めている。
- EUのボレル上級代表も両者に対話の場に戻るよう呼びかけている。
北朝鮮、中国開催のアジア大会に選手団派遣へ
- 北朝鮮は中国で開催されるアジア大会に選手団を派遣する。
- 北朝鮮の選手団は191人で、18の競技に参加する。
- 北朝鮮は新型コロナウイルスの感染拡大後、初めて大規模なスポーツ大会に参加する。
- 中国との関係強化に乗り出している北朝鮮は、中国にも高官を派遣するのではないかとの見方がある。
- 開会式にはキム・イルグク体育相が派遣される可能性がある。
日本と韓国、コウノトリ野生復帰に関する合意書を更新
- 韓国の礼山郡と日本の豊岡市が「コウノトリ野生復帰に関する友好交流合意書」の締結更新を行った。
- 両市は2013年の合意書締結から10周年を迎え、今後も資料共有などで協力することを約束した。
- コウノトリに関する交流研修や農業技術交流のための民間派遣教育も推進することを決めた。
- 合意書の更新後、コウノトリ4羽を放鳥した。
- 礼山郡のチェ・ジェグ郡守は、絶滅危惧のコウノトリが世界各地に飛び立つのに寄与することを願っていると述べた。
中国の元外相秦剛、駐米大使時代の不倫と情報漏洩の疑惑で解任
- 中国の秦剛前外相が不倫の疑いにより解任された可能性がある。
- 彼がアメリカで大使を務めていた際に不倫し、現地で子どもをもうけた。
- 解任の理由は「生活スタイルの問題」とされており、国家の安全についての情報漏えいの可能性が調査の焦点となっている。
- 中国共産党が秦剛氏に対する内部調査を行い、その結果が閣僚に報告された。
- 子どもの存在が外相として国益を損ねるおそれがあったとされている。
- 中国外務省はこの報道に対してコメントしておらず、李尚福国防相の動静も不透明な状況である。
韓国人客に漂白剤入り水を提供した事件、韓国外交部が迅速捜査を要請
- 韓国人客に漂白剤の入った水が出された事件が発生。
- 韓国外交部は現地警察に迅速かつ公正な捜査を要請。
- 被害者は在日韓国大使館に連絡し、現地警察が事件を捜査中。
- 飲食店は4日間の営業停止処分を受けた。
- 被害者は故意によるものと主張し、「嫌韓」の可能性を提起。
日本政府、尖閣諸島周辺EEZ内の中国ブイに抗議し即時撤去を要求
- 尖閣諸島周辺の日本のEEZ内に中国のブイが設置されている。
- 日本政府は中国側に抗議し、ブイの即時撤去を要求している。
- ブイの設置は国連海洋法条約に違反していると指摘されている。
- 日本政府は引き続き関係省庁と連携し、船舶の安全と領土保護に対処していくと述べている。