- 中国のネット上で、ジムで行われたトレーニング中に男性が事故で亡くなったことが注目されている。
- 男性はフィットネスインストラクターであり、営業時間外にジムに1人で入ることができた。
- 男性は120キロのバーベルでベンチプレスをしている最中、バーベルが首を圧迫しました。
- 男性が動かなくなるまで数分間もがいたが、救援は遅かった。
- 事故後、ジムは営業を停止し、男性の家族とジムオーナーの間で司法手続きが行われている。
- ネットユーザーは、重い重量に挑むことの危険性や危険な場合に1人でトレーニングすることについての議論をしている。
- 中国ではフィットネスの安全性に関する話題が注目されている。
中国の王毅外相がロシアを訪問、米に対抗して結束を固める
- 中国の王毅外相がロシアを訪問し、ラブロフ外相やパトルシェフ安全保障会議書記と会談
- 会談ではアメリカとの対立をにらみ、結束を確認
- ロシア側からは習近平国家主席とプーチン大統領の首脳会談の期待
- ロシア極東で行われたプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の首脳会談についての説明あり
- アメリカ・ホワイトハウスでの会談内容についての説明あり
- ウクライナ情勢についても協議
- 韓国のチャン・ホジン第1外務次官がロシアのクリク大使と北朝鮮との軍事協力の中止を求める
- 韓国外務省によれば、クリク大使は韓国の立場を注意深く聞き、報告すると述べた
ASEANがインドネシア領で初の共同軍事演習を開始
- ASEANは南シナ海南部にあるインドネシア領のリアウ諸島で共同軍事演習を始めた。
- 演習の目的は軍事的な連携を深めること。
- 参加国はASEANの全10カ国で、ミャンマーも高官が出席した。
- 演習は海上パトロールや捜索・救助活動などを実施する。
- フィリピンやベトナム、マレーシアなどASEANの国々は中国の南シナ海での活動に反発している。
- インドネシア国軍は「標準地図」に対応するための演習ではなく、国連海洋法条約に従っていると述べた。
米国がフィリピン空軍に新たな偵察機を供与し、南シナ海の監視活動を強化
- アメリカはフィリピン空軍に新たな偵察機を供与し、南シナ海での監視活動を強化する。
- 供与されたのはセスナ社の小型偵察機、208B型機。
- 機体はセンサーや通信設備を搭載し、広い範囲での監視が可能。
- フィリピンのテオドロ国防相は供与に感謝し、強力な装備で地域の安定と安全に貢献する重要な国になれると述べた。
- アメリカ国防総省はフィリピンに最大の支援を提供しており、引き続き支援を継続する姿勢を示した。
- フィリピン空軍は2017年以来、2機目の偵察機をアメリカから供与される。
- 供与は南シナ海での中国の活動に対抗するためであり、領海やEEZの監視や災害対応に活用される予定。
- 南シナ海ではフィリピン軍の補給活動が中国公船に妨害され、中国の漁船がEEZ内で確認されたと報告されている。
住宅用地価格は上昇傾向、商業用地も3年ぶりに上昇
- 日本の都道府県の地価（基準地価）が7月1日時点で公表された。
- 地方の住宅用地価格は前年比で0.1%上昇し、1992年以来初の上昇となった。
- 低金利などを背景に、住宅需要が都市から地方に広がっている。
- 地方の商業用地価格もコロナ禍からの回復を受けて0.5%上昇し、3年ぶりの上昇となった。
- 全国の平均地価は全ての用途で1.0%上昇し、2年連続で上昇している。
- 住宅市場は好調で、海外からの投資資金も支えとなっている。
- 商業用地は訪日観光客の増加などの要素によって上昇している。
- 地域には差があり、半数以上の地点がコロナ前の価格を下回っている。
- 18の都道府県で地価が上昇し、28の県で下落している。
- 商業用地の平均価格は全体で1.5%上昇し、三大都市圏では4.0%上昇している。
- 最も下落率の大きい地点は石川県珠洲市で、地震の影響を受けている。
- 最も高い価格は東京都中央区の明治屋銀座ビルで、1平方メートルあたり4,010万円。
韓国在住の日本人ユーチューバー、通行人からの罵声に涙を流し感動を呼ぶ
- 韓国在住の日本人女性ユーチューバーが通行人から罵声を浴びせられる動画が話題となっている。
- 動画では男性がユーチューバーに対して日本人を罵倒し、韓国人による攻撃や祖父の死について話す。
- 動画には多くのコメントが寄せられ、励ましやユーチューバーを慰める内容が多い。
- 日本人と韓国人のネットユーザーからも、おかしな人はどこにでもいると述べる声や、友好的な関係を築いていくべきだというコメントが寄せられた。
柴犬がイブプロフェン誤飲事故、応急措置で一命をとりとめる
- 中国中南部の湖南省で、柴犬がイブプロフェンを誤って摂取し、一時的に意識不明状態に陥った。
- 飼い主はすぐに応急処置を行い、ペット病院に連れて行った。
- 緊急処置の結果、犬は危機を脱した。
- 事故は、飼い主がペットの安全と健康に注意を払う必要性を示すものだと言われている。
- 柴犬は以前にもチョコレートを誤って飲み込んで病院に搬送された経験がある。
- ペットを飼っている人々に対して、薬品などをペットから遠ざける注意が必要であると呼び掛けている。
「不二出版社が中国侵略戦争の真相を明らかにする『十五年戦争極秘資料集』を出版し続ける」
- 九・一八事変は、1931年9月18日に起きた旧日本軍による中国侵略戦争の発端である。
- 不二出版は、旧日本軍の中国侵略戦争の史料を収集・出版し、30年以上にわたって真実を暴露してきた。
- 「十五年戦争極秘資料集」という出版物は、旧日本軍の中国侵略と関連した歴史資料を含んでおり、真相を再現し、隠蔽された事実を暴露している。
- 日本の右翼勢力は、侵略の歴史や犯罪を否定し続けているが、資料集には細菌戦や毒ガス戦の証言が掲載されている。
- 明治学院大学の研究者も協力して出版された「迫撃第五大隊毒ガス戦関係資料」には、旧日本軍の中国侵略時に使用された毒ガス弾の報告書や軍事公文書が収録されている。
- 不二出版と研究者は、歴史の真相を明らかにし、正しい歴史認識を広めるために取り組んでいる。
ウクライナ軍の反転攻勢によりロシア軍の損失拡大、戦局が動く
- ウクライナ軍が東部と南部で反転攻勢を強めている。
- バフムト周辺での戦闘でウクライナ軍が勝利し、ロシア軍の損失が拡大している。
- 南部ザポリージャ州でもウクライナ軍の進軍により、ロシア軍の防衛線が弱まっている。
- イギリス国防省はヘルソン州での攻防が激しくなっていると分析している。
- ロシア軍は無人機を使用してウクライナ各地で攻撃を続けている。
- リビウで無人機攻撃による火災が発生し、1人が死亡した。
米軍機の緊急着陸相次ぐ、日本が米国と安全管理を交渉
- 日本防衛相は、アメリカ軍のMV-22オスプレイが九州と沖縄の空港に続けて緊急着陸したことについて、アメリカ側に交渉し、原因の情報提供と安全管理の徹底を要求した。
- 大分県国東市の大分空港には16日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地所属のMV-22が着陸し、異常を示す計器のため予防的に着陸した。
- 14日には鹿児島県奄美市の奄美空港と沖縄県石垣市の新石垣空港に普天間基地所属のMV-22が合計4機緊急着陸した。
日本の大食い女王アンジェラ佐藤が台湾で食べ物を楽しむために訪れる
- 日本の大食い女王、Angela佐藤が台湾へ美食旅行にやってくることを予告しました。
- Angela佐藤は日本のテレビ番組で有名になり、現在も大食いの活動を続けています。
- 彼女は台北のレストランで美食を楽しむ予定で、19日から21日まで台湾に滞在します。
- Angela佐藤は去年も台湾を訪れており、台南市の観光局の招待で現地の美食や観光を楽しみました。
- 彼女の発言は台湾のファンから歓迎され、多くのいいねやコメントが寄せられています。
- また、彼女の予告照片には中華民国の国旗と台湾の旗が映っており、ネット上で議論を呼んでいます。
ドイツ外相の中国習近平国家主席を「独裁者」と呼ぶ発言が中国政府に反発を引き起こす
- ドイツの外相が中国の習近平国家主席を"独裁者"と呼んだ発言に中国政府が反発。
- 外相はロシアのウクライナ侵攻についてのインタビューで発言し、習氏にとってどんな合図になるか疑問を投げかけた。
- 中国はドイツの駐中国大使を呼び出して抗議。
- 中国外務省はこの発言に"強い不満"を示し、発言に通じない立場を取った。
- 前にはバイデン米大統領も同様の発言を行い、中国政府は反発した。
- 外相は中国の人権問題や対台湾政策にも強硬な立場を示している。
ウクライナのDTEK CEOは冬に備えるために防空システムを求める
- ウクライナの民間エネルギー会社大手DTEKのCEOは、ロシアがウクライナのエネルギーインフラに対する攻撃を予期して冬に備えていると述べた。
- ウクライナの情報機関は、ロシアが冬にエネルギーインフラを攻撃するための準備を進めていると指摘している。
- DTEKのCEOは、全ての発電所を守るための防空が必要であり、防空システムがなければインフラの復旧や保護は意味がなくなると述べた。
- ウクライナ軍が発電所を含むより広い範囲を守る防空システムを持てるようになることを望んでいる。
- ロシアは戦略的にウクライナの電力インフラを攻撃しており、何度も数百万人の人々が電気や熱、水を遮断されている。
- DTEKのインフラも攻撃を受けており、火力発電のタービンは損傷し、一部は修復不可能とされている。
在野党の指導者が抗議のため19日間の絶食行動を続け、体調急変。元大統領が病院を訪れ、絶食中止を促す。
- 南韓の在野党党首、李在明が、日本が核廃棄物を排出することに反対して抗議のために絶食行動を行っている。
- 李在明の絶食は現在19日目で、健康状態が悪化している。
- 李在明は病院に搬送され、前大統領の文在寅も病院を訪れて彼を激励した。
- 文在寅は李在明に絶食をやめるよう忠告したが、李在明はなかなか絶食をやめる理由を見つけられない状況だ。
日本と韓国、中国を含む外交高官磋商を予定 三国首脳会談の実現目指す
- 日本と韓国は、中国を含む3か国の外交高官協議を9月26日に韓国のソウルで開催することを発表しました。
- 韓国は、年内に3か国首脳会談を実現することを目指しています。
- 日本の外務省によると、この協議は日中韓の各種プロセスを再活性化するための議論を行うものです。
- もし日中韓首脳会談が実現すれば、2019年12月以来再び開催されることになります。
- 通常、まず準備会議として高官協議が行われ、次に外相会談、首脳会談に段階的に進行します。
中国外相とロシア外相が協力関係の強化に向けて会談
- 中国の王毅外相とロシアのラブロフ外相がモスクワで会談。
- 両国は協力関係の強化について話し合った。
- ロシアのラブロフ外相は両国が国連総会や首脳会談、高官会合で連携を維持していくと述べた。
- 王氏は4日間の予定でロシアを訪問している。
- 中国の韓正国家副主席と米国のブリンケン国務長官はニューヨークで会談し、意思疎通を維持する方針を確認した。
- 王氏は先週末、マルタで米国のサリバン大統領補佐官とも会談した。
- 中国とロシアは多極世界を構築するために協力すべきだと主張。
- 中国は米国との関係安定化を目指す一方、ロシアとの連携も重視している。
- 王氏は中ロが一方的な行動や覇権に対抗して協力を強化するべきだと述べた。
- 中ロ関係は第三国に影響を及ぼすことはないと説明された。
- プーチン大統領が来月中国を訪れる見通し。
日本の中古車販売大手が保険金の不正請求で金融庁に調査される
- 日本の二手車販売大手BIGMOTORが保険金詐欺の申請を行っていた問題で、日本の金融庁がBIGMOTORと保険会社JAPANに対し内部調査を開始した。
- BIGMOTORは事故車の修理時に度々意図的な損傷を与え、修理費用を虚偽で請求していた。また、規則違反を知りながら修理を調停する交渉を再開したとして、损保JAPANも調査の対象となる。
- 金融庁は、2つの会社の関与を詳しく調査する予定であり、SOMPOホールディングスが母体となっている损保JAPANの責任についても注目されている。
- 金融庁は、投保者の利益を軽視していたと判断すれば、業務改善命令などの行政処分を行う可能性がある。
- 金融庁の検査官は、JAPANの本社とBIGMOTORの多摩店に入り、今後数か月にわたって常駐し、調査を行う予定である。
- 金融庁は、SOMPOホールディングスの会長であり、损保JAPANの取締役も務める樱田谦悟に対しても聴取予定であり、違反をいつ知り、どのように対処したのかなど、企業統治の問題も調査対象となる。
- 金融庁は、SOMPOに対しても内部調査を行う可能性がある。
- JAPANの社長である白川仪一は、保険金の詐欺行為が発覚した8日に辞任すると発表した。
岸田首相、アメリカでの国連大会出席へ
- 日本の岸田文雄首相が、米国ニューヨークで開催される国連総会に出席するために出発した。
- 岸田首相は国際秩序の不安定化や核軍縮の必要性について演説する予定。
- 岸田首相はイランとモンゴルの大統領との会談も予定している。
- 岸田首相は菲律賓とオーストラリアと共同で核軍縮に関する会議を主催する予定。
- 岸田首相はサステイナブル開発目標（SDGs）関連の会議にも出席予定。
- 岸田首相はウクライナ問題についても言及し、国連安全保障理事会の首脳会議に参加する予定。
- 岸田首相は記者会見を開き、国内外のメディアに対して発言する予定。
日本外相、G7外長会議でウクライナ支援確認
- 日本の外相上川陽子が米国で開催されたG7外相会議に参加。
- 会議ではウクライナ情勢について議論が行われ、ロシアへの果断な対応とウクライナ支援の継続について協力することが確認された。
- 日本は今年のG7議長国であり、上川外相にとって初のG7外相会議となった。
- 会議では、11月に東京で対面会議を開催することも決定。
- 上川外相は声明を発表し、ロシアのウクライナ侵攻と国際法の違反を非難した。
- 上川外相は「率直で深い対話が行われた。初めてのG7会議で、各国の外相から熱烈な歓迎を受けた」と述べた。
- G7外相会議では、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出について再び日本の立場を説明した。国際原子力機関（IAEA）との協力を実施することを明言。
- 上川外相は、G7各国の理解と積極的な信号に感謝を表明した。
- 会議では、中国とインド太平洋地域の情勢についても意見交換が行われた。
- 今年は2月、4月、6月にG7外相の非公式会議がドイツ、日本の長野県軽井沢町、イギリスでそれぞれ開催された。
- 上川外相の他に、米国国務長官ブリンケン、イギリスの外交開発大臣クレバリーも会議に出席した。
G7議長 上川外相、ロシアのウクライナ侵攻を非難し撤退を求める議長声明を発表
- 上川外相がG7外相会合の議長を務める初めての声明を発表しました。
- 声明では、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して非難し、即時かつ無条件の撤退を求めました。
- 会合では、ウクライナ支援に連携することや、福島第一原発の処理水の海洋放出についても議論されました。
- 次回の会合は11月に東京で行われることが決定しました。